- 名古屋の弁護士による働く人のための労働相談室
- １．退職
- 契約社員は途中退職できるのか
- 退職を考えている方のための記事１６選
- 自主退職に追い込む目的の業務命令であるとして違法無効とされた例
- うつ病による休職・復職後の退職勧奨が違法とされた裁判例
- 退職届と退職願は何が違うか
- 退職するつもりはないのに書いた退職願いは有効か
- 結婚を機にされた退職勧奨が違法とされた裁判例
- 退職後の団体交渉に応じる義務を認めた裁判例
- 退職時に有給休暇を使うために知っておきたいこと
- 退職届の撤回・取り消しはできるか
- 懲戒解雇されたら失業保険はもらえる？｜給付制限や特定受給資格者の扱いを解説
- 退職勧奨を断っても大丈夫？違法になるケースと正しい対処法を解説
- 会社が辞めさせてくれないときの対処法｜辞めるための正しい手順を解説
- ２．退職金
- ３．競業避止義務
- 退職・転職で気をつけたい競業避止義務と秘密保持義務【まとめ】
- 退職時に誓約書へのサインを求められたら？断り方と注意点を弁護士が解説
- 不正競争防止法における「営業秘密」とは？裁判例にみる有用性のポイントを弁護士が解説
- 「競業避止義務に違反している」と言われたら？元の会社から警告を受けたときの正しい対応法
- 早わかり競業避止義務FAQ
- 従業員の引き抜き行為が違法となる場合とは
- 在職中の転職活動や競業準備は違法？裁判例でみる誠実義務違反
- 代償措置のない競業避止義務は有効か
- 副業・兼業禁止規定違反となるのはどのような場合か
- 退職の挨拶と在職中の競業避止義務
- 退職後に元の会社の顧客と取引する行為は許されるか
- 同業他社への転職禁止の誓約書｜効力が認められなかった裁判例
- 秘密保持誓約書を拒否できる？署名のリスクと対処法を解説
- 秘密保持誓約書と秘密の意味
- 退職後も秘密保持義務は続く？裁判例にみる合意の効力とその限界
- 不正競争防止法における「営業秘密」とは？裁判例にみる秘密管理性のポイントを弁護士が解説
- 【裁判例解説】就業規則による競業避止義務は有効？退職金不支給が否定された裁判例
- 退職後の競業避止義務違反を理由に、中退共による退職金の返還を請求できるか
- 競業避止の誓約書が有効と認められた裁判例
- 競業避止義務違反で退職金を返せと言われたら？返還請求が否定された裁判例を弁護士が解説
- 退職後の競業避止義務～誓約書は拒否できるか？
- ４．解雇全般（普通解雇、整理解雇）
- 不当解雇への対応｜あっせん・弁護士交渉・労働審判など争う方法まとめ
- 働き始めてすぐ解雇されたらどうなる？解雇予告手当の有無と解雇の有効性
- パート従業員に対する整理解雇が無効とされた裁判例｜解雇が認められない理由
- 勤務成績不良、適格性の欠如等を理由としてなされた解雇が無効と判断された裁判例
- 勤務態度不良を理由とするアルバイト解雇は有効？東京地裁が無効と判断した裁判例
- コミュニケーション能力の不備を理由に行われた解雇（本採用拒否）が有効と認められた例
- 不当解雇で慰謝料請求はできる？｜相場・裁判例・給料請求との関係を解説
- 不当解雇をめぐる裁判｜費用・期間・裁判の流れをわかりやすく解説
- 解雇理由証明書とは？｜請求方法ともらえないときの対応を解説
- 即日解雇は有効？無効？｜労働者が取るべき対応と解雇予告手当のポイント
- 不当解雇されたらどこに相談すべき？労基署・弁護士・労組の比較と注意点を解説
- 解雇なのに退職届を出せと言われたら？提出すべきでない理由と正しい対応
- 解雇の種類とは？｜懲戒解雇・普通解雇・整理解雇の違いと有効性の判断基準
- 解雇を争っている間に別の仕事はできる？｜給料・休業手当の扱いを解説
- 契約社員の期間途中の解雇について「やむを得ない事由」があるとされた例
- 即時解雇（即日解雇）はいつ許される？｜『労働者の責めに帰すべき事由』を裁判例で解説
- 不当解雇トラブル完全ガイド｜判断基準・対処法・相談先まとめ
- 口頭で「辞めろ」と言われたら解雇？自己都合？｜境界の判断ポイントと裁判例
- 能力不足・勤務成績不良を理由にした解雇は有効？無効？｜裁判例でわかる判断基準
- 解雇予告手当はいくらもらえる？平均賃金の計算方法をわかりやすく解説
- 整理解雇の無効裁判例｜人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性を欠いたケース
- 契約社員の期間途中の解雇は有効？｜「やむを得ない事由」と裁判例で見る判断基準
- 派遣社員の解雇は許される？｜派遣元・派遣先の関係と「やむを得ない事由」を裁判例で解説
- 内部告発を理由に解雇は許される？公益通報者保護法と裁判例で解説
- 事業所閉鎖による解雇は有効？整理解雇の4要件から判断基準を解説
- 不当解雇を争うための証拠とは？裁判で有効な書類・録音・記録を解説
- 不当解雇で慰謝料は請求できる？職場復帰が基本／認められるケースと否定例を解説
- 解雇通知書を渡されたら？すぐに取るべき行動と注意点を解説
- 解雇予告・解雇予告手当とは？｜必要な場面・例外・計算方法・請求手順を弁護士が解説
- その解雇、無効かも？許される解雇理由と認められないケースを徹底解説
- ５．懲戒解雇
- バスの運転士が遺留物のバスカードを領得したこと等を理由として行われた懲戒解雇が有効と認められた裁判例
- 出張旅費の不正受給で懲戒解雇｜退職金全額不支給も有効とされた裁判例
- 懲戒解雇の無効裁判例｜業務命令違反・無断欠勤を理由とする解雇が認められなかったケース
- 営業社員の虚偽報告・不当請求等を理由とする懲戒解雇が無効と判断された例
- 諭旨退職とは？懲戒解雇との違い・退職勧奨との区別と対処法を解説
- 解雇・懲戒解雇のデメリットとは？｜再就職・退職金・失業保険への影響を解説
- 弁明の機会のない懲戒解雇は有効か
- 長期間放置された行為で懲戒処分はできる？｜蒸し返し処分の有効性を解説
- 懲戒解雇事由に当たるのはどんな場合？｜就業規則・裁判例でみる判断基準
- 懲戒解雇されたら給料はもらえない？｜損害賠償・相殺の可否を弁護士が解説
- 懲戒解雇歴を履歴書に記載すべきか？再就職に与える影響と注意点
- 懲戒解雇は無効でも普通解雇として有効？｜東京地裁の判断
- どんなときに出勤停止（停職）処分が許されるのか
- 経歴詐称が発覚したら即解雇？懲戒解雇が有効になるケース・ならないケースを解説
- 精神的疾患による欠勤を理由とする諭旨退職処分が無効とされた裁判例
- 懲戒解雇されそうなときに知っておきたい法律知識と今すぐできる対処法
- 長期間経過後になされた諭旨退職処分に効力は認められるか
- 懲戒解雇で理由の差し替えは可能か？｜後から付け加えられた懲戒理由の効力
- 私生活の犯罪で懲戒解雇は有効？｜刑事事件・私生活上の行為と企業秩序への影響を解説
- ６．残業代請求
- ７．労災・休職
- ８．人事異動（配転命令・転籍・出向）
- ９．内定と試用期間
- １０．雇止め
- １１．労働審判と裁判手続き
- １２．その他労働トラブル全般
- 就業規則の変更と意見聴取義務について
- 労働契約と労働条件／ワークルールの基礎①
- 有給休暇の取得義務化で変わること
- 有給休暇を妨害されたらどうなる？損害賠償が認められた実例を解説
- 内部告発はどのような方法で行うべきか
- 給料を下げると言われたら？違法なケースと正しい対応方法
- 就業規則の変更と周知のルールについて
- 降格処分はどこまで許される？不当・違法とされた裁判例でわかる判断基準
- 支給日前に退職した場合のボーナスはどうなるのか
- 主な記事ガイド
- 履歴書に罰金刑や執行猶予は書くべき？賞罰欄の正しい記載ルールを解説
- 自宅待機命令～違法となる場合と給料の支払い義務について
- 身元保証人になってしまった…後悔しないために知っておくべきこと
- パートでも有給休暇はとれる！条件や日数について
- パート労働者と労働条件の明示義務・待遇の説明義務
- 業務命令に従わないとどうなる？拒否できるケースと懲戒のリスクを解説
- 会社の車で事故を起こした場合修理費用を全額負担すべきなのか？
- 労働条件の明示義務違反について損害賠償請求が認められた例
- 会社が倒産した場合の給料・退職金はどうなるのか？
- 労働契約法～労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて
- 相談するなら労働基準監督署か弁護士か
- 労働条件通知書をもらえないのは違法？会社への対応を弁護士が解説
- ミスで会社に損害？退職後に損害賠償を請求されたらどうする
- 弁護士に相談する前に知っておきたいこと
- １３．法律事務所の日常
