- 名古屋の弁護士による働く人のための労働相談室
- １．退職
- 契約社員は途中退職できるのか
- 退職を考えている方のための記事１６選
- 自主退職に追い込む目的の業務命令であるとして違法無効とされた例
- うつ病による休職・復職後の退職勧奨が違法とされた裁判例
- 退職届と退職願は何が違うか
- 退職するつもりはないのに書いた退職願いは有効か
- 結婚を機にされた退職勧奨が違法とされた裁判例
- 退職後の団体交渉に応じる義務を認めた裁判例
- 退職時に有給休暇を使うために知っておきたいこと
- 退職届の撤回・取り消しはできるか
- 懲戒解雇されたら失業保険はもらえる？支給条件と注意点を解説
- 退職勧奨を断っても大丈夫？違法になるケースと正しい対処法を解説
- 会社が辞めさせてくれないときの対処法｜辞めるための正しい手順を解説
- ２．退職金
- ３．競業避止義務
- 退職時に誓約書へのサインを求められたら？断り方と注意点を弁護士が解説
- 不正競争防止法における「営業秘密」とは？裁判例にみる有用性のポイントを弁護士が解説
- 「競業避止義務に違反している」と言われたら？元の会社から警告を受けたときの正しい対応法
- 早わかり競業避止義務FAQ
- 従業員の引き抜き行為が違法となる場合とは
- 在職中の誠実義務違反になる行為とは
- 代償措置のない競業避止義務は有効か
- 副業・兼業禁止規定違反となるのはどのような場合か
- 退職の挨拶と在職中の競業避止義務
- 退職後に元の会社の顧客と取引する行為は許されるか
- 再就職禁止の合意と誓約書の意味
- 秘密保持誓約書を拒否できる？署名のリスクと対処法を解説
- 秘密保持誓約書と秘密の意味
- 退職後も秘密保持義務は続く？裁判例にみる合意の効力とその限界
- 不正競争防止法における「営業秘密」とは？裁判例にみる秘密管理性のポイントを弁護士が解説
- 【裁判例解説】就業規則による競業避止義務は有効？退職金不支給が否定された裁判例
- 退職後の競業避止義務違反を理由に、中退共による退職金の返還を請求できるか
- 競業避止の誓約書が有効と認められた裁判例
- 競業避止義務違反で退職金を返せと言われたら？返還請求が否定された裁判例を弁護士が解説
- 退職後の競業避止義務～誓約書は拒否できるか？
- ４．解雇全般（普通解雇、整理解雇）
- 不当解雇を争う方法には何がある？
- 働き始めてすぐの解雇。解雇予告手当はどうなる？
- パート従業員に対して行われた整理解雇が無効とされた裁判例
- 勤務成績不良、適格性の欠如等を理由としてなされた解雇が無効と判断された裁判例
- 解雇に至る過程における具体的な指導・注意の有無などを理由に解雇を無効と判断した事例
- コミュニケーション能力の不備を理由に行われた解雇（本採用拒否）が有効と認められた例
- 不当解雇に対する慰謝料相場について
- 不当解雇をめぐる裁判～費用や期間、裁判の流れなど
- 解雇理由証明書とは何か～請求方法からもらえない場合の対応まで
- 即日解雇されたら？とるべき対応を弁護士が解説
- 不当解雇されたらどこに相談すべき？労基署・弁護士・労組の比較と注意点を解説
- 解雇なのに退職届を出せと言われたら
- 解雇の種類について
- 解雇を争っている間に別の仕事をして良いか
- 契約社員の期間途中の解雇について「やむを得ない事由」があるとされた例
- 即時解雇（即日解雇）が許される場合とは
- 不当な解雇をされたときに知っておきたいこと
- 口頭で“辞めろ”と言われたら？解雇か自己都合退職かの判断ポイントを解説
- 能力不足で解雇された…それって有効？裁判例からわかる基準を解説
- 解雇予告手当はいくらもらえる？平均賃金の計算方法をわかりやすく解説
- 派遣会社が待機社員にした整理解雇が無効と判断された裁判例
- 契約社員と解雇～契約期間途中での解約は許されるか
- 派遣社員と解雇
- 内部告発の保護～内部告発による解雇は許されるか
- 事業所・支店閉鎖に伴う解雇の効力はどのように判断されるか
- 不当解雇を争うための証拠とは
- 不当解雇に対して慰謝料請求（損害賠償請求）をしたい
- 解雇通知書を渡されたらすべきこと
- 解雇予告や解雇予告手当が必要な場合とは？
- その解雇、無効かも？許される解雇理由と認められないケースを徹底解説
- ５．懲戒解雇
- バスの運転士が遺留物のバスカードを領得したこと等を理由として行われた懲戒解雇が有効と認められた裁判例
- 出張旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇が有効とされ、退職金の全額不支給も有効とされた裁判例
- 業務命令違反及び無断欠勤を理由とする懲戒解雇が無効とされた裁判例
- 営業社員の虚偽報告・不当請求等を理由とする懲戒解雇が無効と判断された例
- 諭旨退職とは？懲戒解雇との違い・退職勧奨との区別と対処法を解説
- 解雇や懲戒解雇されるデメリットは何か
- 弁明の機会のない懲戒解雇は有効か
- 長期間放置された行為に対する懲戒処分が許されるか
- 懲戒解雇事由に該当するか～「名誉または信用を害した」の意味
- 懲戒解雇された場合に給料をもらえるか
- 懲戒解雇歴を履歴書に記載すべきか？再就職に与える影響と注意点
- 懲戒解雇をあとから普通解雇にすることは許されるか？
- どんなときに出勤停止（停職）処分が許されるのか
- 経歴詐称が発覚したら即解雇？懲戒解雇が有効になるケース・ならないケースを解説
- 精神的疾患による欠勤を理由とする諭旨退職処分が無効とされた裁判例
- 懲戒解雇されそうなときに知っておきたい法律知識と今すぐできる対処法
- 長期間経過後になされた諭旨退職処分に効力は認められるか
- 後で付け加えられた懲戒理由に効力はあるか
- 逮捕を理由とする懲戒解雇は許されるか
- ６．残業代請求
- ７．労災・休職
- ８．人事異動（配転命令・転籍・出向）
- ９．内定と試用期間
- １０．雇止め
- １１．労働審判と裁判手続き
- １２．その他労働トラブル全般
- 就業規則の変更と意見聴取義務について
- 労働契約と労働条件／ワークルールの基礎①
- 有給休暇の取得義務化で変わること
- 有給休暇を妨害されたらどうなる？損害賠償が認められた実例を解説
- 内部告発はどのような方法で行うべきか
- 給料を下げると言われたら？違法なケースと正しい対応方法
- 就業規則の変更と周知のルールについて
- 降格処分はどこまで許される？不当・違法とされた裁判例でわかる判断基準
- 支給日前に退職した場合のボーナスはどうなるのか
- 主な記事ガイド
- 履歴書に罰金刑や執行猶予は書くべき？賞罰欄の正しい記載ルールを解説
- 自宅待機命令～違法となる場合と給料の支払い義務について
- 身元保証人になってしまった…後悔しないために知っておくべきこと
- パートでも有給休暇はとれる！条件や日数について
- パート労働者と労働条件の明示義務・待遇の説明義務
- 業務命令に従わないとどうなる？拒否できるケースと懲戒のリスクを解説
- 会社の車で事故を起こした場合修理費用を全額負担すべきなのか？
- 労働条件の明示義務違反について損害賠償請求が認められた例
- 会社が倒産した場合の給料・退職金はどうなるのか？
- 労働契約法～労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて
- 相談するなら労働基準監督署か弁護士か
- 労働条件通知書をもらえないのは違法？会社への対応を弁護士が解説
- ミスで会社に損害？退職後に損害賠償を請求されたらどうする
- 弁護士に相談する前に知っておきたいこと
- １３．法律事務所の日常
