会社が経営不振に陥ったとき、打開策の一つとして人員削減が行われることがあります。 解雇のうち、こうした経営不振による人員削減・部門の廃止など、経営上の必要性を理由に行われるものを整理解雇といいます。（解雇の種類とそれぞれ…

解雇が有効と認められるためには、客観的合理的理由があること及び社会的相当性を備えていることが必要となります。 すなわち、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したもの…

従業員の勤務態度不良を理由とする解雇が行われることがありますが、その場合、解雇の効力を判断する上での一つの観点として、解雇に至るまでに具体的な注意が与えられ、改善の機会が与えられたのかどうかという点があります。 解雇せざ…

解雇にあたって、解雇理由として「協調性の欠如」や「コミュニケーション能力の欠如」などが挙げられることがあります。 協調性やコミュニケーションの問題は、わかりやすい明確な判断基準がないだけに、解雇するに足る理由となるかどう…

雇用契約を使用者の側から一方的に解約する「解雇」は、いくつかの種類に分けられます。 重要なのは、解雇の種類によって、それが有効かどうかの判断基準や観点が変わってくるという点です。 解雇された、あるいはこれから解雇されそう…

雇用期間の定めのない雇用契約において解雇が認められるためには、客観的合理的理由や社会的相当性があることが必要とされますが、雇用期間の定めのある契約社員について期間途中で解雇するためには、これよりもさらに厳格な「やむを得な…

休職制度では、通常、休職期間満了時に復職できなければ自然退職あるいは解雇と定められています。 したがって、休職期間満了時には、果たして復職可能なのかどうかという点が非常に大きな問題になります。（復職可能かどうかの判断方法…

高まる職場でのストレスを背景にうつ病など精神的な疾患に陥る人の数は着実に増加しています。 うつ病で働くことが出来なくなったという場合、休職制度を利用して休職する方が多いと思いますが、復職への焦り、解雇の恐れなどから回復に…

「能力不足を理由に解雇を告げられた」 「勤務成績が良くないから解雇すると言われてる」 そんなとき、「これは本当に正当な解雇なの？」「どんな場合に有効な解雇になるの？」と疑問に思う方は少なくありません。 解雇が有効となるた…

労災保険制度と解雇制限 仕事の上で被った負傷や疾病、死亡については、その災害が起こった点について使用者に過失があったかどうかにかかわらず、使用者は労働者に一定の補償をしなければならないという「労災補償責任」が定められてい…