契約社員の期間途中の解雇は有効？｜「やむを得ない事由」と裁判例で見る判断基準

１年契約、２年契約というように、雇用期間が当初から定められている契約を「期間の定めのある雇用契約」といいます。

一般に契約社員と呼ばれる方は、この期間の定めのある雇用契約を結んでいます。

雇用契約期間について、下限は特に定められていませんが、上限は原則３年間と定められていますので、たとえ３年より長い期間を定めた場合も契約期間は３年間になります（ただし、満６０歳以上など一定の例外に該当する方の場合、上限は５年になります。）

このような期間の定めのある雇用契約について、期間の途中で会社が契約を打ち切って解雇する場合があります。このような解雇が許されるのかについて解説していきます。

なお、期間途中ではなく、期間終了時に契約を終了させる（更新しない）雇止めの問題については以下の記事をご覧ください。
⇒雇止めの正当な理由とは？認められるケース／認められないケースを裁判例で解説

やむを得ない事由があるか

労働契約法１７条１項によれば、期間の定める雇用契約で会社が解雇を行えるのは「やむを得ない事由」がある場合に限られます。

また、「やむを得ない事由」がある場合も、やむを得ない事由があることについて会社に過失がある場合は、働く人について生じた損害について賠償をする義務が発生します。

では、どのような場合に、「やむを得ない事由」があるといえるのでしょうか。

期間の定めの「ない」雇用契約においては、会社が解雇を行うためには、客観的合理的理由と社会的相当性が必要となりますが、期間の定めのある雇用契約において解雇が許される「やむを得ない事由」については、これよりもさらに限定的なものになります。

契約期間の途中で解雇するという場合は、本来、契約期間中は雇用するという約束であったにも関わらず、これを反故にして契約をただちに終了させてしまうというのですから、これを認めなければならないように特別に重大な事由がなければならないのです。

例えば、具体的な事例で見てみると、雇用期間３年として採用され、ソフトウェアの開発，保守の業務に携わっていた労働者が、採用から約８カ月が経過した時点で、会社から「景気が悪い，仕事がなくなった」などの説明を受けた後，その月をもって雇用契約を終了すると言われたというケース（平成２２年１月１４日東京地方裁判所判決）では、裁判所は上記のような事情は「やむを得ない事由」にあたらないという判断を示しています。

そして、解雇は違法であるとして、不法行為による損害賠償を命じています。

具体的な損害額としては、雇用期間が３年であったのだから、少なくともあと１年間は働くことができたはずであるとして、１年分の賃金（基本給）相当額の支払いが命じられています。

逆に、「やむを得ない事由」があると認められた例を知りたい方は、こちらをご覧ください。
⇒契約社員の期間途中の解雇について「やむを得ない事由」があるとされた例