身元保証人はどのような責任を負うのか

就職する際に、会社からの求めで身元保証人を立てる場合があります。

通常は親族に引き受けてもらう場合が多いと思いますが、会社との間でトラブルになったような場合には、身元保証人に責任追求がされることが心配で、身動きがとれないということもあります。

しかし、身元保証人といっても、無制限に責任を負うというわけではなく、法律上様々な制限があります。

ここでは、身元保証人が実際にどのような責任を負うのかについて解説していきます。

身元保証人とは

身元保証人とは、労働者の行為によって会社が損害を被った場合に、その労働者とともに会社に対して賠償義務を負う立場の人のことをいいます。

身元引受人とか、単に保証人という名称で呼ばれることもあります。

労働者の行為によって会社が損害を被る場合というのは、たとえば典型的には、労働者が会社のお金を使い込んだような場合があります。

労働者の責任の範囲

このように身元保証人は、あくまでも労働者が会社に対して損害賠償義務を負う場合に、その労働者とともに責任を負う立場にあることから、身元保証人としての責任が発生するためには、その前提として、労働者が会社に対して損害賠償義務を負う場合であることが必要です。

したがって、身元保証人がどのような責任を負うのかを考える際には、そもそも労働者が会社に対して損害賠償義務を負う場合なのかを検討することが必要です。

中には、何でもかんでも労働者に対して損害賠償請求をちらつかせる会社もありますが、仮に労働者が会社に損害を与えた場合であっても、会社は当然に労働者に対して損害賠償請求できるわけではありません。また、当然に全額の賠償を請求できるわけでもありません。

労働者が会社に対して損害賠償義務を負う場合や範囲は限定されているのです。(この点について詳しくはこちらはこちらの記事をご覧下さい≫仕事上のミスで会社に損害を与えた場合に賠償義務を負うのか

身元保証人の責任の範囲

次に、労働者が会社に対して損害賠償義務を負う場合であっても、その全てについて身元保証人が責任を負うというわけでもありません。

「身元保証二関スル法律」という昭和8年に作られた古い法律によって、身元保証人の責任は限定されています。

この法律によると、身元保証人の損害賠償義務の有無、金額を決めるにあたっては、

  1. 従業員の監督についての使用者の過失の有無
  2. 身元保証人が身元保証をするに至った事情
  3. 身元保証をするにあたっての注意の程度
  4. 従業員の任務
  5. 身上の変化
  6. その他の一切の事情

を斟酌するとされています。

身元保証人が責任を負う範囲は、このような事情を考慮した上で一定程度に限定されるのです。

身元保証人はいつまで責任を負うか

そのほか、身元保証契約の期間は5年よりも長い期間にすることはできませんし(5年を超える取り決めをしたとしても無効で、期間は5年に短縮されます)、期間を定めていない場合は契約期間は3年間になります。

また

  1. 労働者が不適任であるなどして、身元保証人の賠償責任が発生するおそれがあるとき
  2. 労働者の任務や任地が代わったために身元保証人の責任が重くなったり、監督が困難になった時

には、使用者は、身元保証人に通知をしなければなりません。

この場合、身元保証人は、身元保証契約を解除して以後の責任は負わないとすることができます。

「身元保証をした」という事実があると、ついつい何でもかんでも責任を負わなくてはならないような気持ちになりますが、そうではないということを是非知っていただきたいと思います。

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