秘密保持誓約書を拒否できる？署名のリスクと対処法を解説

「この秘密保持誓約書に署名してください」

在職中や退職時、会社からこう言われて戸惑った経験はありませんか？

秘密保持誓約書に署名すると、退職後の行動が制限されたり、思わぬ法的リスクが生じることがあります。

「断ってもいいのか？」「内容をよく読まずに署名してしまったけど大丈夫？」といった不安を抱える方も少なくありません。

この記事では、秘密保持誓約書の法的な意味、署名によって生じるリスク、拒否できる場合の判断基準や適切な対応方法について、弁護士がわかりやすく解説します。

なお、よく似たものに「競業避止義務に関する誓約書」がありますが、これは、秘密の漏洩の有無にかかわらず競業行為自体を制約するものです。競業避止義務について詳しく知りたい方は、退職後の競業避止義務～誓約書は拒否できるか？をご覧ください。

また、もし実際に「秘密保持義務や競業避止義務に違反している」と元の会社から通知を受けた場合は、早期の冷静な対応が不可欠です。対応のポイントをまとめた以下の記事も参考にしてください。
⇒ 「競業避止義務に違反している」と言われたときの正しい対応法

秘密保持誓約書とは？サインする意味と法的効力

秘密保持誓約書を提出することには、どのような意味合いがあるのでしょうか。

会社が存続発展していくためには、守るべき一定の営業上あるいは技術上の情報が存在しますが、このような営業秘密の不当な開示や使用等を規制する法律として「不正競争防止法」という法律があります。

この法律では、例えば、不正な手段で取得した営業秘密を使用する行為や、事業者から示された営業秘密を不正の利益を得る目的で使用する行為等の一定の「不正競争行為」について、損害賠償や差止請求が認められています。

したがって、このような不正競争行為については、たとえ秘密保持の誓約書がない場合でも、損害賠償や差止請求の問題が生じてきます。

もっとも、不正競争防止法に基づく請求が認められるためには、法律上定められた一定の厳格な要件を満たすことが必要になってきますし、これだけ秘密保持の効果が十分にあるとは言えません。

そこで、秘密保持を徹底させるべく、会社は従業員から秘密保持の誓約書を取り付けようとするのです。

ここで重要なのは、秘密保持の誓約書を提出することによって、当事者の合意によって成立する「秘密保持契約」が成立することになるという点です。

そのため、たとえ不正競争防止法に違反しない場合でも、秘密保持契約に違反する場合には、これによる損害賠償等の問題が生じるのです。

言い換えれば、秘密保持契約を締結していない場合には、不正競争防止法に違反していないかだけが問題だったのが、秘密保持契約があることによって、さらに秘密保持契約に違反していないかも問題になってくるのです。

「知らなかった」は通用する？裁判例から見る誓約書のリスク

このような重大な意味を持つ秘密保持の誓約書ですが、いざ問題となったときに「知らなかった」「よく見ていなかった」という主張は基本的に通らないと思っておく必要があります。

例えば、具体的な裁判例で見てみると、ある水処理設備の設計等を行う会社が、退職後に競業会社を立ち上げた元従業員らに対して秘密保持義務違反を理由とする損害賠償や差止等を求めた事案（平成10年9月10日大阪地裁判決）では、在職中及び退職時に元従業員らが署名して提出した秘密保持に関する誓約書が請求根拠の一つとされました。

これに対して、元従業員らは「内容をよく確認しないまま署名したものだ」として秘密保持契約の成立を争いましたが、裁判所は、「格別の事由も認められない本件においては、会社と元従業員らとの間で書面どおりの内容の合意、すなわち会社主張の秘密保持契約が成立したものといわざるをえない」として、このような主張を排斥しています。

事案の結論としては、「元従業員らが使用した情報は秘密保持契約で使用が禁じられている情報に該当しない」等の理由で会社の請求は否定されているのですが、いずれにしても「よく分かっていなかった」「よく見ていなかった」という主張は裁判ではなかなか通らないことを、まず押さえておく必要があります。