労働トラブルに直面して、どう行動すれば良いか分からないとお一人で悩んでいませんか？
この相談窓口は、そんなあなたの悩みを解決するための労働専門の相談窓口です。
抱えているトラブルについて「正式に依頼をしたい」という方も、まずは法律相談からお話を伺います。
お聞きした内容をもとに方針と費用をご説明し、これらにご納得いただいた上でご依頼をお受けします。
また、相談だけでももちろん大丈夫ですので、安心してご相談ください。
こんなご相談をお受けしています
解雇
・納得のいかない解雇をされた。
・懲戒解雇されるかもしれない。
・解雇予告を受けた。
退職
・執拗な退職勧奨を受けている。
・会社を辞めたいのに辞められない。
・退職金を受け取れない。
競業避止
・誓約書に署名を求められている。
・会社から損害賠償請求されている。
・差止請求を受けた。
その他労働トラブル
・仕事上で怪我をした。
・嫌がらせとしか思えない配置転換をされた。
・パワハラ、セクハラで困っている。
ご相談を通じて、様々な事案の解決にあたってきました
事例１ 退職勧奨
会社からの退職勧奨。配置転換をちらつかせながら、強行に退職を迫られている。会社に居続ける気にはなれないが、相応の補償はしてほしい。交渉により、納得のいく解決金を得て解決。
事例２ 普通解雇
成績不良を理由に解雇予告をされたが、どう考えてもこじつけの理由にしか思えない。他に同条件の職を見つけられると思えず、納得がいかない。交渉により、解雇撤回。従前どおり働き続けることができることに。
事例３ 整理解雇
業績不振を口実に営業所が閉鎖され、そこで働いていた人全員が解雇。こんな乱暴なやり方には到底納得がいかない。労働審判を起こし、納得のいく金銭的補償を得て解決。
事例４ 配置転換と雇止め
異動を断ったら、突然雇い止めをされた。長い間契約の更新を続け、会社にも貢献してきたのに、何の説明もなく、到底納得がいかない。訴訟で雇い止め無効の判決を勝ち取る。
事例５ 競業避止義務と仮処分
退職後に同種の会社で働き出したところ、競業避止義務違反を理由に、元の会社から競業行為差し止めの仮処分を起こされた。競業避止義務違反が成立しないことを主張立証し、会社は仮処分取り下げ。
事例６ 労災と損害賠償
仕事中の事故で足の大怪我。労災認定はされたが、ずさんな職場環境で事故の原因を作った会社に損害賠償したい。安全配慮義務違反による賠償請求訴訟を起こし、和解解決により賠償を得る。
ご相談者様からは、こんなお声を頂いています。
相談してみて法的に問題ない解決法のアドバイスがもらえて参考になった。
相談をするなら、友人・知人・家族などいろいろな人にしますが、多分ご自身がかかえられているものは、専門的な問題であると思います。やはり専門の弁護士さんと相談した方が自分の気持ちも落ちつきます。
弁護士さんに相談するのはお金もかかるイメージでしたが、何度もメールで返事をいただけたり、相談してよかったと思います。同じ様に困ってる人がいたらおしえてあげたいです。
まず行動を起こす前に質問して良かったと本当に思いました。自分なりに資料をつくっておくことがとてもよい相談になると思います。
私の場合はそれほど深刻ではありませんでしたが、本当に相談したくてもためらう方はたくさんいらっしゃると思います。弁護士事務所というと一歩が入りにくいことがありますが、親切にお答え頂けてありがたかったです。
実際に起こった事、自分と会社側の話の内容など複雑な部分やうまく説明出来ない事に対しても、気持ちを察していただき話を聞いてもらえたので、相談しやすかったし、敷居の高さも感じなかった。
ご相談時間・費用・アクセス
ご相談時間
月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前１０時～午後８時（要予約）
ご相談料
３０分 ５５００円 ／ ６０分 １万１０００円
ご相談場所
名古屋市中区丸の内２丁目１８－２２ 三博ビル３階（名古屋第一法律事務所）
よくあるご質問
Ｑ１ 相談の時には、何を持っていけばいいですか。
相談の内容に関係するお手元の資料は出来る限りお持ちください。たとえば、雇用契約書、会社の就業規則、給与規定、給料明細書などです。また、これまで起こった経緯やお聞きになりたい点を紙に書き出して持ってきて頂くと、相談がよりスムーズに進みます。
Ｑ２ 電話での法律相談はできますか。
資料等を確認しながら詳しい事情をお聞きする必要があるため、電話での相談はお受けしておりません。面談でのご相談となります。
Ｑ３ 法律相談の費用はいくらですか。
相談料は、３０分ごとに５５００円です。ご相談内容によりますが、通常、１時間程度が目安になります。
Ｑ４ 法律相談を受けられる曜日や時間帯を教えてください。
月曜日から金曜日の午前１０時から午後８時までです。ご希望にあわせて日程を調整いたします。
Ｑ５ 依頼するかどうかはわからないのですが、とりあえず相談だけすることはできますか。
もちろん可能です。法律相談では、事情を伺った上で、何をすべきか、何が出来るか等、あなたの疑問にお答えします。法律相談だけで終了しても全く問題ありません。
Ｑ６ 法律相談だけでなく、依頼をしたい場合はどうすればいいですか。
まずは、お問い合わせの上、法律相談にお越しください。
お聞きした内容をもとに方針と費用をご説明致しますので、これらにご納得いただいた上でご依頼をお受けします。（なお、ご依頼をお受けする場合には、受任範囲や費用について明記した委任契約書を作成致します）
お聞きした内容をもとに方針と費用をご説明致しますので、これらにご納得いただいた上でご依頼をお受けします。（なお、ご依頼をお受けする場合には、受任範囲や費用について明記した委任契約書を作成致します）
法律相談のご予約はこちらから
相談を担当する弁護士の詳細プロフィールはこちらをご覧ください。
１ お電話によるご予約
052-211-2236
（名古屋第一法律事務所 代表番号）
受付時間
月～金（祝日除く） 午前９時３０分～午後５時３０分
「中山弁護士の法律相談を希望／ブログを見た」とお伝え下さい。
不在の際は、お名前とご連絡先をお伝え頂ければ、追ってご連絡を差し上げます。
２ 予約フォームからのご予約
下記予約フォームにご記入頂き、送信ボタンを押して下さい。
１営業日以内に記載頂いたご連絡先にご連絡し、相談日時について調整致します。
１営業日以内に記載頂いたご連絡先にご連絡し、相談日時について調整致します。
※法律相談は面談にてお受けしています。電話やメールのみによるご相談はお受けしておりませんので、ご注意ください。
※ご連絡先電話番号やメールアドレスの入力間違いにご注意ください。