相談するなら労働基準監督署か弁護士か

職場のトラブルで困っているときに、相談窓口の一つとして思い浮かぶのが労働基準監督署です。

もっとも、「労働基準監督署に相談に行ったけれど、あまり役に立たなかった」という声も時々聞きます。

実は、労働基準監督署は、どのような職場のトラブルにも対応できるというわけではなく、対応することが出来る問題と出来ない問題があります。

そこで、どのような問題が労働基準監督署に相談に行くのにふさわしい内容なのかという点について見ていきたいと思います。

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労働基準監督署とは

そもそも労働基準監督署とはどのような組織なのでしょうか。

労働基準監督署は、労働基準を定める各法律が守られるようにするために設けられている監督機関で、各都道府県管内に置かれており、「労働基準監督官」と呼ばれる専門の監督行政官がいます。

労働基準監督官には、事業場等に「臨検し(注:立ち入り調査をするということです)、帳簿及び書類の提出を求め、使用者に対して尋問を行うことができる」というとても強力な権限が与えられています(労働基準法101条1項)。

また、労働基準法には、違反に対して罰則を定める数多くの規定がありますが、これらの労働基準法に違反する罪については、労働基準監督署官には警察と同様の権限が与えられており(労働基準法102条)、逮捕や捜索差押え等も可能です。

このように、労働基準監督官には、法律上、様々な強い権限が認められており、労働基準監督署は労働基準法違反がある場合に頼りになる機関の一つです。

また、労働基準監督署や労働基準局内には総合労働相談コーナーが置かれ、社会保険労務士さん等が相談に応じてくれます。

申告・相談にあたって

もっとも、労働基準監督署は、労働基準を定める各法律が守られるようにするために設けられている監督機関です。

そのため、その行政機関としての性質上、形式的に明確な労働法規違反については積極的に対応してくれますが、解釈に幅があって会社にも一定の言い分があるような問題については、「後は弁護士さんに相談してください」「あっせん手続きを使って話し合いをしてみたら」とだけ言われてしまうことも多いのです。

例えば、明らかな労働基準法違反となる残業代の未払いの問題などは、労働基準監督署が比較的積極的に取り組んでくれる分野の一つです。

これに対して、解雇の問題やパワハラの問題などについては、(もちろん相談に対応して必要な情報提供はしてくれますが)、労働基準監督署自身が動いて問題を解決してくれるというわけにはいきません。

その意味で、労働基準監督署に相談すべき問題かどうかはよく考える必要があります。

また、先ほど説明したとおり、労働基準局内の総合労働相談コーナーでは社会保険労務士さん等が相談に応じてくれますが、こうした相談員と弁護士の一番の違いは、争いが本格的にもつれ裁判になった場合に実務上どのように物事が動いていくかを知っているかどうかです。

つまり、弁護士の場合は、裁判になったらどうなるかを訴訟活動の実際も含めて分かっているため、その見通しを踏まえた戦略的な行動のアドバイスが出来るのに対して、相談員の方は裁判の経験がないため、形式的に「法律ではこうなっていますよ」ということをレクチャーするのは得意でも、戦略的アドバイスを行うのはあまり得意ではないように感じます(立場及び性質上、やむを得ないことではありますが)。

こうした違いも踏まえて、抱えている問題に応じて利用の仕方を考える必要があります。

不利益取り扱いの禁止

なお、労働基準法に違反する事実がある場合、労働者には労働基準監督署に申告することが権利として認められています。(労働基準法104条1項)

また、労働基準法は、労働者が安心して申告できるようにするために、会社が労働者の申告を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることを明文で禁じています(労働基準法104条2項)。

労働基準監督署に相談に行くにあたっては、こうした点も頭に入れておくと、会社からの圧力がかかった場合などに役立ちます。

併せて知っておきたい

解雇や退職トラブルについてはこちらの記事もご覧ください。
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