4.解雇全般(普通解雇、整理解雇)

勤務成績不良、適格性の欠如等を理由としてなされた解雇が無効と判断された裁判例

解雇が有効と認められるためには、客観的合理的理由があること及び社会的相当性を備えていることが必要となります。 すなわち、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したもの…

5.懲戒解雇

バスの運転士が遺留物のバスカードを領得したこと等を理由として行われた懲戒解雇が有効と認められた裁判例

懲戒解雇は、「当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、懲戒権の濫用として、無効となります(労働契約法15条)。 問題は、ど…

5.懲戒解雇

出張旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇が有効とされ、退職金の全額不支給も有効とされた裁判例

懲戒解雇が行われると、退職金が不支給とされる旨就業規則で定められている場合があります。単に職を失うだけでなく、退職金まで失うことになるわけですから、特に、長年勤務を続けていた労働者のような場合には大きな不利益が生じます.…

4.解雇全般(普通解雇、整理解雇)

解雇に至る過程における具体的な指導・注意の有無などを理由に解雇を無効と判断した事例

従業員の勤務態度不良を理由とする解雇が行われることがありますが、その場合、解雇の効力を判断する上での一つの観点として、解雇に至るまでに具体的な注意が与えられ、改善の機会が与えられたのかどうかという点があります。 解雇せざ…

4.解雇全般(普通解雇、整理解雇)

勤務態度又は勤務成績が不良であることを理由とする試用期間中の解雇が無効とされた例

新しい職場で働き始めるときに、能力や適正をみるための期間として「試用期間」が設けられることが多くあります。 試用期間の結果、能力や適正がないとして本採用拒否するのも一種の解雇ですので、会社が自由に決められるというわけでは…

4.解雇全般(普通解雇、整理解雇)

コミュニケーション能力の不備を理由に行われた解雇(本採用拒否)が有効と認められた例

解雇にあたって、解雇理由として「協調性の欠如」や「コミュニケーション能力の欠如」などが挙げられることがあります。 協調性やコミュニケーションの問題は、わかりやすい明確な判断基準がないだけに、解雇するに足る理由となるかどう…