中退共による退職金 中小企業で働いていらっしゃる方の場合、会社が勤労者退職金共済機構の退職金共済に加入しているという場合も多いかと思います。 退職金共済契約は、被共済者ごとに掛金月額が決まっています。 そして、被共済者が…

求人票に書かれた内容と実際の労働条件が違う 働き始めてみたところ、実際の労働条件が求人票に書かれた内容と違うという場合があります。 「給与額が異なる」「退職金制度があると聞いていたのにない」などです。 こんなとき、法律的…

電鉄会社社員の不祥事 懲戒解雇された場合の退職金の不支給について判断した裁判例として、東京高裁平成１５年１２月１１日東京高裁判決を取り上げます。 これは、電鉄会社の職員が電車内で痴漢行為を行ったことを理由に懲戒解雇をされ…

いったん払われた退職金の返還請求 懲戒解雇時には退職金を支払わないと定めている会社は多くあります。 このような規定に基づいて実際に退職金を不支給とできるのかについては、こちらで説明しました。≫解雇や懲戒解雇時の退職金はど…

退職金を請求する権利 退職金請求権は労働者が退職する際に当然に発生するというわけではありません。 退職金を請求することができるためには、就業規則や雇用契約の中で、退職金の支払いについて定められていることが必要です。 （た…

退職金規定の中で「自己都合」の場合と「会社都合」の場合とで退職金の支給率を変えている会社が多くあります。 退職の経緯から明確に「自己都合」あるいは「会社都合」と分かればいいのですが、ケースによっては、「自己都合」なのか「…

円満ではない退職をする場合によく問題となるのが、退職金の支払いを巡るトラブルです。 解雇や懲戒解雇に伴って退職金の不払いや減額が制裁として使われたり、あるいはその可能性が、退職前のやりとりの中で交渉の材料に使われたりする…