競業避止義務と代償措置 退職後の競業避止義務を定めた合意は、労働者の職業選択の自由を不当に害さない限度でのみ有効となります。 その判断にあたっての重要な考慮要素として、職業選択の自由を制限することに対する代償措置があった…

厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則の改定 サラリーマンを勤めながら、他に副業・兼業による収入源を持つ場合があります。 厚生労働省が作成したかつてのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という…

在職中の競業避止義務 在職中の労働者は、会社との間で、会社の利益に配慮し、誠実に行動する義務を負っています。 そして、その誠実義務の一つとして、労働働契約の存続中に使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務（競業…

退職後に元顧客と取引する行為 会社を退職後に、同業他社に就職したり、同業の会社を設立した場合、元の会社で担当していた顧客（取引先）から、新しい会社で取引をお願いしたいと言われる場合があります。あるいは、こちらから取引をお…

誓約書と競業避止・秘密保持の合意 在職中に署名押印した競業避止や秘密保持の誓約書に基づいて、後日会社から何か請求された場合に、「よく見ていなかった」「知らなかった」という主張をしてもなかなか通るものではありません。 その…

よく見ていなかったではすまない秘密保持誓約書 在職中や退職時に、秘密保持の誓約書の提出を会社から求められる場合がよくあります。 内容は読んでもよく分からないけれど「提出してください」と言われるので、何となく署名して提出す…

退職後の秘密保持義務違反が問題とされる場合には、不正競争防止法違反を根拠に主張がされる場合と、会社と元従業員との間で締結された秘密保持の合意に基づく秘密保持義務違反を根拠に主張がされる場合（あるいはその両方）があります。…

退職後の競業避止義務違反が問題となる場面では、あわせて秘密保持義務違反もよく問題となります。 例えば、競業避止の誓約書を会社に提出する場合には、通常、競業避止義務とともに秘密保持義務についても定められており、この二つの義…

退職後に「営業秘密を漏らした」として責任を追及される場合があります。その際によく根拠とされるのが不正競争防止法です。 不正競争防止法は一般の労働者にとっては耳慣れない法律かもしれませんが、「事業者間の公正な競争等を確保す…

退職後の競業避止義務が争われた具体例 退職後の競業避止義務について判断された裁判例として平成２３年３月４日大阪地裁判決を見てみたいと思います。 これは、各種メッキ加工及び金属表面処理業を営む会社で、メッキの表面処理の仕事…