懲戒解雇が行われると、退職金が不支給とされる旨就業規則で定められている場合があります。単に職を失うだけでなく、退職金まで失うことになるわけですから、特に、長年勤務を続けていた労働者のような場合には大きな不利益が生じます．…

懲戒解雇が行われた場合に、退職金の不支給を定めている会社は少なくありません。 もっとも、そのように定められていたとしても、当然に退職金の全額不支給が認められるというわけではありません。 退職金は、これまで働いてきたことに…

いったん払われた退職金の返還請求 懲戒解雇時には退職金を支払わないと定めている会社は多くあります。 このような規定に基づいて実際に退職金を不支給とできるのかについては、こちらで説明しました。≫解雇や懲戒解雇時の退職金はど…

退職金規定の中で「自己都合」の場合と「会社都合」の場合とで退職金の支給率を変えている会社が多くあります。 退職の経緯から明確に「自己都合」あるいは「会社都合」と分かればいいのですが、ケースによっては、「自己都合」なのか「…

円満ではない退職をする場合によく問題となるのが、退職金の支払いを巡るトラブルです。 解雇や懲戒解雇に伴って退職金の不払いや減額が制裁として使われたり、あるいはその可能性が、退職前のやりとりの中で交渉の材料に使われたりする…