不当解雇されたときにまず知っておくべきこと

「不当解雇された!」そんな場面は、人生の中でそう何回も経験することではありません。これからどうすればいいのか、さっぱり分からないのが当然です。

そんなとき、まずすべきなのは、正確な情報を手に入れること。これに尽きます。

正確な情報を手に入れ、今の自分の置かれた状況を整理して、初めて次にどの方向に足を踏み出せばいいのかが分かります。

ここで紹介する記事は、そんなあなたの「次の一歩」のために必ず役立つ知識です。ご自身に関係する記事をよく読んで活用して頂ければと思います。

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ステップ1 解雇かどうかを確認する

「不当解雇をされたんですが」というご相談をお受けする中では、結構な割合で「これは解雇されたといえるのだろうか・・・」と思うケースがあります。つまり、会社からの求めに応じて不本意ながらも自分から退職しただけのように思えるケースです。

会社から労働者に対して、自主退職を促すことを「退職勧奨」と言いますが、退職勧奨自体は違法ではなく、また解雇とも異なります。「不当解雇された」と思ったときは、次の記事を読んで、まずは、本当に解雇されているのかを落ち着いて良く考えてみて頂きたいと思います。
解雇と自主退職の境界~口頭で解雇されたら

解雇ではなく、単なる退職勧奨ということであれば、退職勧奨に対する正しい対処方法を知りましょう。
退職勧奨(退職勧告)が違法となるとき~退職届けを出す前に知っておきたいこと

解雇ではなく契約期間満了による「雇い止め」という場合もあります。雇い止めも、一定の条件を満たす場合には、解雇と同じように厳しい法律上の制約を受けますが、この点については次の記事をご覧ください。
雇い止めはどのようなときに許されるか

ステップ2 解雇理由を明らかにさせる

間違いなく解雇だという場合には、次にすべきなのは、解雇理由をはっきりさせることです。次の記事で、どのように解雇理由を明確にさせるのか、その際に注意すべき点は何かを押さえましょう。
解雇理由証明書とは何か~請求方法からもらえない場合の対応まで
解雇通知書を渡された時にすべきこと

ステップ3 不当な解雇かを考える

さて、解雇理由がはっきりしたら、次は、その解雇理由が不当かどうかを考えることになります。

まずは解雇全般がどのような場合に許されるのかについて、基本的な知識を得ておきましょう。次の記事は、本ブログでもっとも読まれている記事です。
解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

解雇理由や置かれた状況によって、様々なパターンがあります。次の記事から、ご自身に関連するものをお読みください。
適格性欠如や勤務成績不良は解雇理由になるか
試用期間での解雇は許されるか
契約社員の期間途中の解雇は許されるか
事業所・支店閉鎖に伴う解雇の効力はどのように判断されるか
休職期間満了時の解雇が許されるか
内部告発の保護~内部告発による解雇は許されるか
労災で休業中に解雇は許されるか
うつ病による休職・復職後の解雇が無効とされた裁判例

ステップ4 懲戒解雇について知る

ここまでは、解雇のうち、いわゆる「普通解雇」を前提に書いてきましたが、これとは異なり「制裁」として行われる解雇、つまり「懲戒解雇」もあります。なお、解雇の種類についてはこちらの記事も参考にしてください≫解雇の種類について

懲戒解雇については、制裁として行われることから、普通解雇とは異なり、これが有効となるためには、一層厳格なハードルが課されます。懲戒解雇が有効となるための条件については次の記事をご覧ください。
懲戒解雇理由~どんなときに懲戒解雇が許されるか

ステップ5 不当解雇の争い方を知る

やはり不当な解雇だ!となった時に考えなければならないのは、では、それをどう争うのか、という点です。

原則的には、「元通りに職場で働かせよ」と主張していくことになるのですが、場合によっては「解雇は争いたいけれど、こんな職場ではもう働く気になれない」という場合があります。

この場合には、損害賠償(慰謝料)請求を考えることになりますが、不当解雇で損害賠償請求が認められるためには、単に解雇が無効というだけではなく、悪質性が高いかどうかという一段高いハードルが課されてしまう点に注意が必要です。この点について、詳しくは次の記事をご覧ください。
不当解雇に対して慰謝料請求(損害賠償請求)をしたい

また、実際に裁判所に持ち込むかはともかく、不当解雇の争い方としてどのような手続きがあるのかも押さえておきたいところです。

いわゆる裁判の他に、スピードを重視して解決をはかる労働審判という手続きもあります。スピードを重視して解決を図るのか、あるいは、復職を求める気持ちがどこまで強いか(場合によっては金銭補償で満足できるか)等によって、とるべき手続きは変わってきます。
労働審判とはどのような手続きか

不当解雇の裁判にかかる費用、期間、裁判の流れがどういうものかも知っておきましょう。
不当解雇をめぐる裁判~費用や期間、裁判の流れなど
裁判の流れを知る
不当解雇を争うための証拠とは

6 解雇予告手当について知る

解雇されたという場合に、よく出てくるのが解雇予告手当の問題です。解雇予告手当の意味についても正確に理解しておくことが必要です。
解雇予告や解雇予告手当が必要な場合とは?
解雇予告手当の計算方法
即時解雇(即日解雇)が許される場合とは

7 退職金の扱いについて知る

解雇や懲戒解雇について争わない場合でも、その場合の退職金がどうなるのかは大きな問題です。懲戒解雇の場合には退職金を支給しないという就業規則がよくありますが、このような不支給が認められるかという問題です。
解雇や懲戒解雇時の退職金はどうなるか

8 相談先について知る

不当解雇について相談したくても、どこに相談に行けばいいのか分からないという方も多いと思います。
不当解雇の相談先と相談する際に気をつけたいこと

終わりに

いかがでしたでしょうか。
繰り返しになりますが、正しい知識を身につけて落ち着いて行動すれば、必ず明日の一歩につながります。

本ブログでは、他にも労働トラブルに直面してお悩みの方に役立つ記事がありますので、是非ご活用ください。

またお困りの方はお気軽にご相談ください。
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こんなときの有効な対策の一つは、専門家である弁護士に相談することです。

問題を法的な角度から整理することで、今どんな選択肢があるのか、何をすべきなのかが分かります。そして、安心して明日への一歩を踏み出せます。

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