即時解雇(即日解雇)が許される場合とは
即時解雇(即日解雇)が許される「労働者の責めに帰すべき事由」とは 使用者が、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前にその予告をするか、三十日分以上の平均賃金を支払うことが必要です(労働基準法20条1項本文)。 …
即時解雇(即日解雇)が許される「労働者の責めに帰すべき事由」とは 使用者が、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前にその予告をするか、三十日分以上の平均賃金を支払うことが必要です(労働基準法20条1項本文)。 …
どのような場合に業務命令権の濫用になるのか 使用者には業務命令権が認められること、ただし、これを濫用することは許されず違法となることについては、業務命令を拒否することはできるかで説明しました。 問題はどのような場合に濫用…
内定者研修の法的な意味 多くの企業で新卒の内定者に対して入社前の研修が実施されます。 入社後の順調な勤務開始に向けて、内定が出されてから入社までの期間を利用して十分な準備を行うという意味では意味のある研修ですが、ときに、…
契約社員の方にとって「無期転換」という言葉は、最近よく耳にし、かつ気になる言葉だと思います。無期転換とは何か、契約社員の方が無期雇用になるために何をすればよいのかについて説明します。 無期転換ルール 期間の定めのある契約…
休職制度では、通常、休職期間満了時に復職できなければ自然退職あるいは解雇と定められています。 したがって、休職期間満了時には、果たして復職可能なのかどうかという点が非常に大きな問題になります。 とりわけ復職可能性の判断が…
蒸し返しのような懲戒処分 懲戒が労働者の会社に対する各種主張に対するいわば報復措置のように使われる場合があります。 このようなケースでは、懲戒の理由とされている事実が長期間にわたって問題とされてこなかったのに、突如「蒸し…
懲戒解雇が有効に行われるためには、大前提として就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当することが必要です。 では、懲戒解雇事由に該当するかどうかはどのように判断されるのでしょうか。この点について、実際の裁判例に触れながら見…
「懲戒解雇されたら今まで働いた分の給料はもらえないのでしょうか」というお尋ねを受けることがあります。 身に覚えのある非違行為で懲戒解雇を受ける場合には、会社への引け目もあり、懲戒解雇となる以上は、会社に対して何も言えない…
懲戒解雇された場合、最も気になるのは再就職への影響です。履歴書に懲戒解雇歴を記載するべきか、退社理由をどのように説明すればよいのかといった疑問を抱える方も多いでしょう。 懲戒解雇された事実を隠すことのリスクについては、慎…
普通解雇としては有効? 懲戒解雇は普通解雇とは異なり、「罰」としてなされる処分であることから、これが有効となるためには、一定の高いハードルが科されます。 そのため、会社側が、当初、懲戒解雇として解雇処分を行ったにも関わら…