退職後も秘密保持義務は続く？裁判例にみる合意の効力とその限界
退職後、突然、元の会社から「秘密保持義務に違反している」と指摘されたらどうすればよいのでしょうか？ 在職中に秘密保持の誓約書にサインした覚えはあるけれど、内容はあまり覚えていない……という方も多いのではないでしょうか。 …
競業避止義務競業避止義務競業避止義務
競業避止義務不正競争防止法における「営業秘密」とは？裁判例にみる秘密管理性のポイントを弁護士が解説
退職後、元の勤務先から「営業秘密を漏洩したのではないか」として責任を追及される――。 そんな思いがけないトラブルに巻き込まれたとき、会社側が根拠として持ち出してくることがあるのが「不正競争防止法」です。 不正競争防止法は…
懲戒解雇懲戒解雇の無効裁判例｜弁明の機会を与えず処分したケースを解説
懲戒解雇は、会社の労働者に対する制裁として加えられるもっとも重たい処分です。 そのため、懲戒解雇が有効と認められるためには、懲戒解雇事由があるかないか、それが懲戒解雇に足る内容かといった観点以外に、その過程（手続き）の正…
解雇予告と予告手当即時解雇（即日解雇）はいつ許される？｜『労働者の責めに帰すべき事由』を裁判例で解説
即時解雇（即日解雇）が許される「労働者の責めに帰すべき事由」とは 使用者が、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前にその予告をするか、三十日分以上の平均賃金を支払うことが必要です（労働基準法２０条１項本文）。 …
退職自主退職に追い込む目的の業務命令であるとして違法無効とされた例
どのような場合に業務命令権の濫用になるのか 使用者には業務命令権が認められること、ただし、これを濫用することは許されず違法となることについては、業務命令を拒否することはできるかで説明しました。 問題はどのような場合に濫用…
内定と試用期間内定者研修を欠席したらどうなるか
内定者研修の法的な意味 多くの企業で新卒の内定者に対して入社前の研修が実施されます。 入社後の順調な勤務開始に向けて、内定が出されてから入社までの期間を利用して十分な準備を行うという意味では意味のある研修ですが、ときに、…
雇止め契約社員が無期雇用になるために何をすべきか
契約社員の方にとって「無期転換」という言葉は、最近よく耳にし、かつ気になる言葉だと思います。無期転換とは何か、契約社員の方が無期雇用になるために何をすればよいのかについて説明します。 無期転換ルール 期間の定めのある契約…
解雇理由（普通解雇、整理解雇）うつ病による休職後の復職可能性はどう判断されるか
休職制度では、通常、休職期間満了時に復職できなければ自然退職あるいは解雇と定められています。 したがって、休職期間満了時には、果たして復職可能なのかどうかという点が非常に大きな問題になります。（復職可能かどうかの判断方法…
懲戒解雇長期間放置された行為で懲戒処分はできる？｜蒸し返し処分の有効性を解説
蒸し返しのような懲戒処分 懲戒が労働者の会社に対する各種主張に対するいわば報復措置のように使われる場合があります。 このようなケースでは、懲戒の理由とされている事実が長期間にわたって問題とされてこなかったのに、突如「蒸し…
懲戒解雇懲戒解雇事由に当たるのはどんな場合？｜就業規則・裁判例でみる判断基準
懲戒解雇が有効に行われるためには、大前提として就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当することが必要です。 では、懲戒解雇事由に該当するかどうかはどのように判断されるのでしょうか。この点について、実際の裁判例に触れながら見…
