解雇や懲戒解雇されるデメリットは何か

2018.06.24 G.nakayama

解雇や懲戒解雇されることのデメリットは何でしょうか？という質問を受けることがあります。例えば、会社から「自主退職をしないなら、解雇（懲戒解雇）にするけれど・・・」と言われ、自主退職すべきかどうか悩んでいるような局面です…

契約社員は途中退職できるのか

2018.06.14 G.nakayama

雇用契約には、期間の定めのある契約と期間の定めのない契約とがありますが、このうち期間の定めのある契約を結んで働いている方のことを一般に契約社員と呼びます。契約社員は、期間が定められている以上、期間途中で会社から解雇する…

2018.06.12 G.nakayama

雇用契約を使用者の側から一方的に解約する「解雇」は、いくつかの種類に分けられます。重要なのは、解雇の種類によって、それが有効かどうかの判断基準や観点が変わってくるという点です。解雇された、あるいはこれから解雇されそう…

2018.05.31 G.nakayama

退職は人生の一大事です。新たなスタートに向けて、すっきりした気持ちで退職するのであれば良いのですが、複雑な気持ちを抱えて退職する場合も少なくありません。後になって「あのときこうしていれば良かった・・・」という後悔の気…

2018.05.31 G.nakayama

他の仕事をしていいか解雇の効力を争う場合、弁護士を通じた交渉等ですぐに決着が付けば良いのですが、多くの場合、解決がつくまでには一定の時間がかかります。労働紛争については、スピードを重視して解決を目指す労働審判制度とい…

2018.05.28 G.nakayama

内部告発がどのような場合に保護されるのかについては、以下の記事で説明しました。 ▼内部告発の保護～内部告発による解雇は許されるか要点をおさらいすると、以下のとおりになります。公益通報者保護法によって保護されるには様々…

2018.05.11 G.nakayama

残業時間の立証方法について参考となる裁判例残業代請求にあたって、まず重要なのは残業時間をどのように証明するかという点です。裁判になると、残業時間を証明する責任は労働者側にあるのが原則です。一日ごとに、どれだけの残業を…

2018.05.03 G.nakayama

雇止めの法理と更新申し入れ期間の定めのある雇用契約を更新しない、いわゆる「雇止め」については、一定の場合にはこれを許さないとする「雇止めの法理」が判例上形成されてきました。そして、このような「雇止めの法理」は、現在、…

2018.05.02 G.nakayama

雇止めか自主退職か一般の解雇の争いの際に、解雇なのか自ら辞めたのかが問題となる場合があるのと同じように（参考≫解雇と自己都合退職（自主退職）の境界～口頭で解雇されたら）、雇止めについても、会社が更新拒絶をしたのか、労働…

2018.04.30 G.nakayama

雇用期間の定めのない雇用契約において解雇が認められるためには、客観的合理的理由や社会的相当性があることが必要とされますが、雇用期間の定めのある契約社員について期間途中で解雇するためには、これよりもさらに厳格な「やむを得な…