解雇を争っている間に別の仕事をして良いか

2018.05.31 G.nakayama

他の仕事をしていいか解雇の効力を争う場合、弁護士を通じた交渉等ですぐに決着が付けば良いのですが、多くの場合、解決がつくまでには一定の時間がかかります。労働紛争については、スピードを重視して解決を目指す労働審判制度とい…

内部告発はどのような方法で行うべきか

2018.05.28 G.nakayama

内部告発がどのような場合に保護されるのかについては、以下の記事で説明しました。 ▼内部告発の保護～内部告発による解雇は許されるか要点をおさらいすると、以下のとおりになります。公益通報者保護法によって保護されるには様々…

2018.05.11 G.nakayama

残業時間の立証方法について参考となる裁判例残業代請求にあたって、まず重要なのは残業時間をどのように証明するかという点です。裁判になると、残業時間を証明する責任は労働者側にあるのが原則です。一日ごとに、どれだけの残業を…

2018.05.03 G.nakayama

雇止めの法理と更新申し入れ期間の定めのある雇用契約を更新しない、いわゆる「雇止め」については、一定の場合にはこれを許さないとする「雇止めの法理」が判例上形成されてきました。そして、このような「雇止めの法理」は、現在、…

2018.05.02 G.nakayama

雇止めか自主退職か一般の解雇の争いの際に、解雇なのか自ら辞めたのかが問題となる場合があるのと同じように（参考≫解雇と自己都合退職（自主退職）の境界～口頭で解雇されたら）、雇止めについても、会社が更新拒絶をしたのか、労働…

2018.04.30 G.nakayama

雇用期間の定めのない雇用契約において解雇が認められるためには、客観的合理的理由や社会的相当性があることが必要とされますが、雇用期間の定めのある契約社員について期間途中で解雇するためには、これよりもさらに厳格な「やむを得な…

2018.04.25 G.nakayama

競業避止義務と代償措置退職後の競業避止義務を定めた合意は、労働者の職業選択の自由を不当に害さない限度でのみ有効となります。その判断にあたっての重要な考慮要素として、職業選択の自由を制限することに対する代償措置があった…

2018.04.24 G.nakayama

厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則の改定サラリーマンを勤めながら、他に副業・兼業による収入源を持つ場合があります。厚生労働省が作成したかつてのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という…

2018.04.22 G.nakayama

在職中の競業避止義務在職中の労働者は、会社との間で、会社の利益に配慮し、誠実に行動する義務を負っています。そして、その誠実義務の一つとして、労働働契約の存続中に使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務（競業…

2018.04.21 G.nakayama

退職後に元顧客と取引する行為会社を退職後に、同業他社に就職したり、同業の会社を設立した場合、元の会社で担当していた顧客（取引先）から、新しい会社で取引をお願いしたいと言われる場合があります。あるいは、こちらから取引をお…