競業避止義務と代償措置 退職後の競業避止義務を定めた合意は、労働者の職業選択の自由を不当に害さない限度でのみ有効となります。 その判断にあたっての重要な考慮要素として、職業選択の自由を制限することに対する代償措置があった…

厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則の改定 サラリーマンを勤めながら、他に副業・兼業による収入源を持つ場合があります。 厚生労働省が作成したかつてのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という…

在職中と退職後とでは、「競業避止義務」の扱いに大きな違いがあります。 退職後は、競業を制限する特約（誓約書や就業規則など）がない限り、競業避止義務を負いません。（詳しくはこちら≫退職後の競業避止義務～誓約書は拒否できるか…

退職後に元顧客と取引する行為は違法か？ 会社を退職後に、同業他社に就職したり、同業の会社を設立した場合、元の会社で担当していた顧客（取引先）から「新しい会社で取引をお願いしたい」と言われる場合があります。これに応じても大…

誓約書と競業避止・秘密保持の合意 在職中に署名押印した競業避止や秘密保持の誓約書に基づいて、後日会社から何か請求された場合に、「よく見ていなかった」「知らなかった」という主張をしてもなかなか通るものではありません。 その…

「この秘密保持誓約書に署名してください」 在職中や退職時、会社からこう言われて戸惑った経験はありませんか？ 秘密保持誓約書に署名すると、退職後の行動が制限されたり、思わぬ法的リスクが生じることがあります。 「断ってもいい…

退職後の秘密保持義務違反が問題とされる場合には、不正競争防止法違反を根拠に主張がされる場合と、会社と元従業員との間で締結された秘密保持の合意に基づく秘密保持義務違反を根拠に主張がされる場合（あるいはその両方）があります。…

退職後、突然、元の会社から「秘密保持義務に違反している」と指摘されたらどうすればよいのでしょうか？ 在職中に秘密保持の誓約書にサインした覚えはあるけれど、内容はあまり覚えていない……という方も多いのではないでしょうか。 …

退職後、元の勤務先から「営業秘密を漏洩したのではないか」として責任を追及される――。 そんな思いがけないトラブルに巻き込まれたとき、会社側が根拠として持ち出してくることがあるのが「不正競争防止法」です。 不正競争防止法は…