コミュニケーション能力の不備を理由に行われた解雇（本採用拒否）が有効と認められた例

2020.05.16 G.nakayama

解雇にあたって、解雇理由として「協調性の欠如」や「コミュニケーション能力の欠如」などが挙げられることがあります。協調性やコミュニケーションの問題は、わかりやすい明確な判断基準がないだけに、解雇するに足る理由となるかどう…

営業社員の虚偽報告・不当請求等を理由とする懲戒解雇が無効と判断された例

2020.05.12 G.nakayama

懲戒解雇は、懲戒処分の中でも、もっとも重い処分であることから、仮に懲戒事由がある場合でも、処分として重すぎないかという観点から慎重な判断がされます。一例として、営業社員の虚偽報告・不当請求等を理由とする懲戒解雇が無効と…

2019.04.03 G.nakayama

就業規則は、職場や労働条件のルールを定めたもので、その変更は労働者にとって重大な意味があります。そのため、就業規則を変更する場合には、労働者の意見聴取を行うことが法律上、義務づけられています。もっとも、残念ながら労働…

2019.02.05 G.nakayama

「会社から不当解雇されました。納得がいかないので、慰謝料請求をしたいのですが、相場はどれくらいですか？」こんな質問をよく受けます。ここでは、そんな不当解雇と慰謝料の問題について見ていきます。 ▼解雇理由等から裁判例を探…

2019.02.02 G.nakayama

病気や怪我で働けなくなるというのは、働く人にとっては大変深刻な問題です。この先、生活はどうなるのか、会社にいられるのか・・・など、心配の種は尽きません。このように病気や怪我で働けなくなった場合、それが業務を原因とするも…

2019.01.28 G.nakayama

労働契約について使用者と労働者との間には法律的にいえば「労働契約」という契約関係が存在しています（「雇用契約」という言い方もしますが、同じ意味です）。労働契約において、労働者は、使用者に対して、労務の提供を行う義務を…

2019.01.08 G.nakayama

「有給休暇の取得義務化」という言葉をメディアでも頻繁に目にします。労働基準法が改正されて、2019年4月から、有給休暇のうち年5日については労働者に取得させることが使用者（会社）の義務となったのです。働く人にとって大き…

2018.10.24 G.nakayama

休業補償給付仕事上の事由によって怪我をしたり、病気になった場合、働けないことによって賃金の支払いを受けられない期間については、労災保険により休業補償を受けとれます。具体的には、平均賃金相当額の6割の休業補償給付と、平…

2018.10.19 G.nakayama

会社によっては、懲戒処分の手段の一つとして、諭旨退職処分を設けているところがあります。諭旨退職処分は、最も重い処分である懲戒解雇を一段軽くした処分で、形としては自主退職の形式をとるものの、あくまでも懲戒処分の一つである…

2018.09.04 G.nakayama

解雇や退職に関する相談をお受けするときに、最初に確認する項目の一つが「雇用期間の定めのある契約」なのか「雇用期間の定めのない契約」なのかという点です。雇用期間の定めのある契約なのか、定めのない契約なのかは、大変重要な違…