バスの運転士が遺留物のバスカードを領得したこと等を理由として行われた懲戒解雇が有効と認められた裁判例
懲戒解雇は、「当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、懲戒権の濫用として、無効となります(労働契約法15条)。 問題は、ど…
懲戒解雇は、「当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、懲戒権の濫用として、無効となります(労働契約法15条)。 問題は、ど…
懲戒解雇が行われると、退職金が不支給とされる旨就業規則で定められている場合があります。単に職を失うだけでなく、退職金まで失うことになるわけですから、特に、長年勤務を続けていた労働者のような場合には大きな不利益が生じます.…
懲戒解雇は、もっとも重い処分で、労働者に与える不利益も大きいことから、その効力については厳しく判断されます。 この点に関して、業務命令違反、無断欠勤が認められながらも、これを理由とする懲戒解雇の効力が認められなかった例(…
従業員の勤務態度不良を理由とする解雇が行われることがありますが、その場合、解雇の効力を判断する上での一つの観点として、解雇に至るまでに具体的な注意が与えられ、改善の機会が与えられたのかどうかという点があります。 解雇せざ…
解雇にあたって、解雇理由として「協調性の欠如」や「コミュニケーション能力の欠如」などが挙げられることがあります。 協調性やコミュニケーションの問題は、わかりやすい明確な判断基準がないだけに、解雇するに足る理由となるかどう…
懲戒解雇は、懲戒処分の中でも、もっとも重い処分であることから、仮に懲戒事由がある場合でも、処分として重すぎないかという観点から慎重な判断がされます。 一例として、営業社員の虚偽報告・不当請求等を理由とする懲戒解雇が無効と…
就業規則は、職場や労働条件のルールを定めたもので、その変更は労働者にとって重大な意味があります。 そのため、就業規則を変更する場合には、労働者の意見聴取を行うことが法律上、義務づけられています。 もっとも、残念ながら労働…
「会社から不当解雇されました。納得がいかないので、慰謝料請求をしたいのですが、相場はどれくらいですか?」こんな質問をよく受けます。 ここでは、そんな不当解雇と慰謝料の問題について見ていきます。 ▼解雇理由等から裁判例を探…
病気や怪我で働けなくなるというのは、働く人にとっては大変深刻な問題です。この先、生活はどうなるのか、会社にいられるのか・・・など、心配の種は尽きません。 このように病気や怪我で働けなくなった場合、それが業務を原因とするも…
労働契約について 使用者と労働者との間には法律的にいえば「労働契約」という契約関係が存在しています(「雇用契約」という言い方もしますが、同じ意味です)。 労働契約において、労働者は、使用者に対して、労務の提供を行う義務を…