退職届けは撤回できるか?

解雇されたのか、自分で辞めたのか

働く人が自分の意思に基づいて辞める「退職」と、働く人の意思に関係なく会社が一方的に辞めさせる「解雇」は形式的には全く異なるものです。

しかし、実際には解雇されたのか、それとも自分から退職したのかが争われるケースがたくさんあります。

働く人が「辞めさせられた」と思って解雇の効力を争おうとしたところ、会社の側から「いやいや、こちらは解雇なんてしてませんよ。あなたが自分から辞めたんでしょ。」と反論されるようなケースです。

不用意な言動をしない

まず自分から辞める意思がないのであれば、自分から辞めると受け取られるような言動はしないのが鉄則です。

そして、もし不本意ながら退職届を出してしまったという場合は、なるべく早く撤回の連絡を会社にすべきです。

その際には、いつ、どのような内容で撤回をしたかということが後々証拠によってはっきり分かるように、書面によって通知する(交付した書面の控えを取るようにしてください)、口頭での連絡であれば録音するなどの方策を取ってください。

退職届の撤回は有効か

退職届の撤回は、必ずその効力が認められるというわけではありません。

例えば、働く人の側からの一方的な解約の通知だと考えられる場合は、会社にその意思が到達した時にはすでに退職の効力が発生していますので、それ以降は会社の同意がない限り撤回できなくなります。

他方で、単に、雇用契約を合意によって解約しようという申し込みに過ぎない場合は、会社がこれを承諾して初めて解約(退職)の効力が生じることから、会社の承諾前であれば自由に撤回できることになります。

(したがって、この場合は会社の承諾前なのかどうかが大きな問題になってきます)

一方的な解約の通知なのか、解約の申し入れに過ぎないのか、あるいは、会社の承諾前か後かというのは、退職届を出すに至った具体的な事情やその後の経緯等を踏まえて判断されることになりますが、いずれにせよ時間が経過して手続きが進めば進むほど撤回出来る可能性は乏しくなってしまいます。

したがって、撤回をしたいという場合は一刻も早く撤回の意思を告げることが大切になります。

また撤回の意向を会社に伝えた後も、例えば退職の手続きがどんどん進められてしまい、退職金が振り込まれたというような場合は、これをそのまま放置しておくと、自分の意思で辞めたということを裏づける根拠とされてしまう恐れがあります。

したがって、この場合は、退職金の返還を申し出る必要があります。

会社が退職届の撤回を認めてその後対応してくれるというのであれば良いのですが、そうでない場合は(そうでないことの方が多いでしょう)、上記退職金の扱いも含めて速やかに弁護士にご相談ください。

錯誤による無効、詐欺脅迫による取消

また、退職届の撤回ができないという場合も、錯誤(思い違い)や詐欺、強迫(脅し)によって退職届を出したというような場合は、無効あるいは取り消しの主張をすることも考えられます。

よくあるのは、解雇出来る事由もないのに「自分から退職届を出さない限り解雇になる。そうするとあなたにとっても良くないでしょう。」などと言って脅して退職届けを出させるような場合です。

このような場合は、錯誤によって退職届を出したものとしてそもそも退職届に効力が認められない、あるいは、強迫によって退職届を出したものとして取り消しを主張することを検討することになります。

ただし、このような場面では、後に「言った、言わない」の問題にされがちです。

私が以前に経験したケースでも、「退職届を出さないと解雇になる」と執拗に言われて退職届を出したことが明らかであったにも関わらず(録音テープがありました)、いざ争いになると会社から、解雇をほのめかしたことすらないという主張がされたこともあります。

自分の身を守るためにも重要なやり取りについては後々きちんと証明できるようにしつつ、とにかく不用意な行動をせず、大事な決断をするときには早め早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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shita




併せて知っておきたい

退職届けの錯誤無効が認められた具体的なケースを見てみる
退職届と錯誤~そんなことなら退職願いは出さなかった!~

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解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと


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