退職届の撤回・取り消しはできるか




退職届を撤回したい!

退職勧奨を受けたような場合に、不本意ながらつい根負けして退職届を出してしまうということがあります。

このような場合、あとで退職届を撤回したり取り消したりする事ができるのかが問題になります。

解約の通知か、解約の申込みか

退職届の撤回は、必ずその効力が認められるというわけではありません。

理屈から少々小難しく言えば、労働者からの退職の申し出は「一方的な解約の通知」あるいは「合意によって解約をしようという申し込み」と考えることができます。

そして、前者(一方的な解約の通知)の場合には、会社にその意思が到達した時にはすでに退職の効力が発生しているということになりますので、それ以降は会社の同意がない限り撤回できなくなります。

一方で、後者(解約の申込み)の場合は、会社がこれを承諾して初めて解約(退職)の効力が生じることになりますので、会社が承諾する前であれば自由に撤回できることになります。しかし、会社が承諾した後は、やはり会社の同意がない限り撤回できないことになります。

(したがって、この場合は会社の承諾前なのかどうかが大きな問題になってきます)

一刻も早い行動を

「一方的な解約の通知」なのか、「解約の申し入れ」に過ぎないのか、あるいは、「会社の承諾前か後か」というのは、退職届を出すに至った具体的な事情やその後の経緯等を踏まえて判断されることになりますので、大変微妙な判断です。

しかし、いずれにしても、時間が経過して手続きが進めば進むほど撤回出来る可能性は乏しくなっていくのは間違いありません。

したがって、撤回をしたいという場合は一刻も早く撤回の意思を告げることが何よりも大切です。

また、その際には、いつ、どのような内容で撤回をしたかということが後々証拠によってはっきり分かるように、書面によって通知する(交付した書面の控えを取るようにしてください)、口頭での連絡であれば録音するなどの方策を取ることも大切です。(参考:裁判と証拠~その主張に客観的裏付けがあるか

さらに、撤回の意向を会社に伝えた後も、例えば退職の手続きがどんどん進められてしまい、退職金が振り込まれたというような場合は、これをそのまま放置しておくと、自分の意思で辞めたということを裏づける根拠とされてしまう恐れがあります。

したがって、この場合は、退職金の返還を申し出る必要があります。

会社が退職届の撤回を認めてその後対応してくれるというのであれば良いのですが、そうでない場合は(そうでないことの方が多いでしょう)、上記退職金の扱いも含めて速やかに弁護士にご相談ください。

・類似してこんな争いもあります。
退職するつもりはないのに書いた退職願いは有効か

錯誤による無効、詐欺脅迫による取消

退職届の撤回ができないという場合も、錯誤(思い違い)や詐欺、強迫(脅し)によって退職届を出したというような場合は、無効あるいは取り消しの主張をすることも考えられます。

よくあるのは、解雇出来る事由もないのに「自分から退職届を出さない限り解雇になる。そうするとあなたにとっても良くないでしょう。」などと言って脅して退職届けを出させるような場合です。

このような場合は、錯誤によって退職届を出したものとしてそもそも退職届に効力が認められない、あるいは、強迫によって退職届を出したものとして取り消しを主張することを検討することになります。

「解雇が嫌なら自己都合退職をするように」

具体例(平成16年5月28日横浜地裁川崎支部判決)を見てみましょう。

この事案は、光ファイバーケーブルの製造販売等を行う会社で勤めてきた従業員が退職勧奨を受けて退職した後に

「退職届けを出したのは、会社から、本来解雇事由がないにも関わらず、“解雇する、解雇がいやであれば自己都合退職をするように”と言われ、自己都合退職をしなければ解雇されると信じたことによるものであるから、無効である」

などと主張して起こした裁判です。

動機の黙示的な表示

このケースで裁判所は、まず、原告は、本来解雇事由が存在しなかったのに、会社が解雇処分に及ぶことが確実でありこれを避けるためには自己都合退職以外に方法がないと信じた結果、退職を承諾する旨の意思表示をしたのだから、退職の意思表示にはその動機に錯誤があったと認定しました。

その上で、退職勧奨を行った者(会社)は、原告が自ら退職するか解雇処分を受けるかのいずれかの方法を取らざるを得ないことになることを当然に認識していたものであるから、「解雇処分を受けることを避ける」という原告の動機は(たとえ明示されていなくても)黙示のうちに表示されていたと判断しました。

さらに、解雇事由が存在しないことを知っていれば、原告もまた一般人も退職の意思表示をしなかったと考えられるから、意思表示の重要部分に錯誤があったものとして無効となると結論づけています。

事前の相談と慎重な行動を

この事案では、退職合意が錯誤で無効であるという判断がされていますが、錯誤による無効主張が認められるためにはいくつものハードルがあり、決して簡単に認められるというわけではありません。

また、このような場面では、後に「言った、言わない」の問題になりがちです。

私が以前に経験したケースでも、「退職届を出さないと解雇になる」と執拗に言われて退職届を出したことが明らかであったにも関わらず(録音テープがありました)、いざ争いになると会社から、解雇をほのめかしたことすらないという主張がされたこともあります。

自分の身を守るためにも重要なやり取りについては後々きちんと証明できるようにしつつ、とにかく不用意な行動をせず、大事な決断をするときには早め早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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