アルバイト(パート)でも有給休暇は取得できる?

アルバイトだから有給休暇はない!?

パートやアルバイトとして働いている方について、法律の規制がきちんと守られていないと感じるのが有給休暇の問題です。

「パートやアルバイトだから有給休暇はない」と思ってらっしゃる方も少なくありませんが、パートやアルバイトでも有給休暇は認められています。

たとえ会社の規定で有給休暇の制度がなくても、6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、法律上、当然に年休権(有給で休むことが出来る権利)が発生するのです。


週所定労働時間が30時間以上の場合、または、週の所定労働日数が5日以上の場合

有給休暇の日数ですが、まず、週所定労働時間が30時間以上ある場合、あるいは、週の所定労働日数が5日以上の場合は、通常の労働者と同様、次の日数が認められます。

就業開始日から

・6カ月後→10日
・1年6カ月後→11日
・2年6カ月後→12日
・3年6カ月後→14日
・4年6カ月後→16日
・5年6カ月後→18日
・6年6カ月後→20日
(以後、毎年20日)

就業開始日から6カ月後に有給休暇を取得するためには、その6ヶ月間に、全労働日の8割以上を出勤していることが必要となります。

また、1年6カ月後以降に有給休暇を取得するためには、前年度の1年間に全労働日の8割以上出勤している必要があります。

週所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の場合

週所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以の場合は、次の日数になります。

週の所定労働日数が4日の場合

・6カ月後→ 7日
・1年6カ月後→ 8日
・2年6カ月後→ 9日
・3年6カ月後→10日
・4年6カ月後→12日
・5年6カ月後→13日
・6年6カ月後→15日
(以後、毎年15日)

週の所定労働日数が3日の場合

・6カ月後→ 5日
・1年6カ月後→ 6日
・2年6カ月後→ 6日
・3年6カ月後→ 8日
・4年6カ月後→ 9日
・5年6カ月後→10日
・6年6カ月後→11日
(以後、毎年11日)

週の所定労働日数が2日の場合

・6カ月後→ 3日
・1年6カ月後→ 4日
・2年6カ月後→ 4日
・3年6カ月後→ 5日
・4年6カ月後→ 6日
・5年6カ月後→ 6日
・6年6カ月後→ 7日
(以後、毎年7日)

週の所定労働日数が1日の場合

・6カ月後→ 1日
・1年6カ月後→ 2日
・2年6カ月後→ 2日
・3年6カ月後→ 2日
・4年6カ月後→ 3日
・5年6カ月後→ 3日
・6年6カ月以上→3日

(就業開始日から6カ月後に有給休暇を取得するためには、その6ヶ月間に、全労働日の8割以上を出勤していることが必要となります。

また、1年6カ月後以降に有給休暇を取得するためには、前年度の1年間に全労働日の8割以上出勤している必要があります。)

見てわかるとおり、たとえ、週1日のアルバイトでも、全労働日の8割以上出勤することによって、きちんと有給を取得することが出来るのです。

法律は、それだけ働く人が休養する機会を得ることを手厚く保証しています。パートだから、アルバイトだから、という理由で、有給休暇が認められないということはありません。

労働トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内



併せて知っておきたい

有給休暇を消費してから退職するために知っておきたいこと

パートタイム労働者と労働条件の明示義務・待遇の説明義務(パートタイム労働法)

試用期間と解雇~本採用の拒否が許される場合~

解雇予告手当が必要な場合とは?

業務上のミスを理由に会社から損害賠償請求されたときに知っておきたいこと

会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと(主な記事一覧)

法律相談のご案内

関連記事

降格処分が無効となるとき

人事上の措置としての降格処分 人事上の措置として役職や職位の引き下げが行われる場合があります。

記事を読む

雇い止めのルール|契約社員の更新拒絶と労働契約法

2012年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されましたが、その中で、期間の定めのあ

記事を読む

従業員のミスと会社からの損害賠償請求

会社から従業員に対する損害賠償請求 従業員が何らかの過失で会社に損害を与えたという場合も 当然に会

記事を読む

給料の一方的減額と労働者の同意~「わかった」とは言ったけれど・・・

給料の一方的減額 会社から一方的に給料を下げると言われたというご相談を受けることがあります。

記事を読む

会社から従業員に対する損賠賠償請求~居眠りが原因で機械が壊れた!

居眠りを原因とする機械の損傷 従業員の不注意による損害について会社が損害賠償を求めた事案として

記事を読む

労働条件の明示義務と採用時の説明

話が違う・・・ 職場でのトラブルを抱えて相談に来られる方の中には、「実は、そもそも働き始めた時

記事を読む

違法な自宅待機命令~こんな自宅待機命令はありなのか?!

自宅待機が違法となる場合 懲戒解雇処分等が行われる前に処分が決まるまでの間、「自宅待機」を命ぜ

記事を読む

弁護士に相談するときに気をつけたいこと

① 関係書類を持参すること 弁護士に相談に行く時は、関係する書類等をなるべく持参するようにしてくだ

記事を読む

就業規則による労働条件の変更の効力~役職定年制の導入

就業規則とその変更 就業規則は、労働条件を統一的に定める職場のルールですので、その変更によって働く

記事を読む

期間の定めのある契約と雇止め~更新拒否ができる場合、できない場合~

雇いどめに対する規制 あらかじめ雇用期間が決まっている「期間の定めのある契約」の場合、本来であれば

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑