アルバイト(パート)でも有給休暇は取得できる?

アルバイトだから有給休暇はない!?

パートやアルバイトとして働いている方について、法律の規制がきちんと守られていないと感じるのが有給休暇の問題です。

「パートやアルバイトだから有給休暇はない」と思ってらっしゃる方も少なくありませんが、パートやアルバイトでも有給休暇は認められています。

たとえ会社の規定で有給休暇の制度がなくても、6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、法律上、当然に年休権(有給で休むことが出来る権利)が発生するのです。


週所定労働時間が30時間以上の場合、または、週の所定労働日数が5日以上の場合

有給休暇の日数ですが、まず、週所定労働時間が30時間以上ある場合、あるいは、週の所定労働日数が5日以上の場合は、通常の労働者と同様、次の日数が認められます。

就業開始日から

・6カ月後→10日
・1年6カ月後→11日
・2年6カ月後→12日
・3年6カ月後→14日
・4年6カ月後→16日
・5年6カ月後→18日
・6年6カ月後→20日
(以後、毎年20日)

就業開始日から6カ月後に有給休暇を取得するためには、その6ヶ月間に、全労働日の8割以上を出勤していることが必要となります。

また、1年6カ月後以降に有給休暇を取得するためには、前年度の1年間に全労働日の8割以上出勤している必要があります。

週所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の場合

週所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以の場合は、次の日数になります。

週の所定労働日数が4日の場合

・6カ月後→ 7日
・1年6カ月後→ 8日
・2年6カ月後→ 9日
・3年6カ月後→10日
・4年6カ月後→12日
・5年6カ月後→13日
・6年6カ月後→15日
(以後、毎年15日)

週の所定労働日数が3日の場合

・6カ月後→ 5日
・1年6カ月後→ 6日
・2年6カ月後→ 6日
・3年6カ月後→ 8日
・4年6カ月後→ 9日
・5年6カ月後→10日
・6年6カ月後→11日
(以後、毎年11日)

週の所定労働日数が2日の場合

・6カ月後→ 3日
・1年6カ月後→ 4日
・2年6カ月後→ 4日
・3年6カ月後→ 5日
・4年6カ月後→ 6日
・5年6カ月後→ 6日
・6年6カ月後→ 7日
(以後、毎年7日)

週の所定労働日数が1日の場合

・6カ月後→ 1日
・1年6カ月後→ 2日
・2年6カ月後→ 2日
・3年6カ月後→ 2日
・4年6カ月後→ 3日
・5年6カ月後→ 3日
・6年6カ月以上→3日

(就業開始日から6カ月後に有給休暇を取得するためには、その6ヶ月間に、全労働日の8割以上を出勤していることが必要となります。

また、1年6カ月後以降に有給休暇を取得するためには、前年度の1年間に全労働日の8割以上出勤している必要があります。)

見てわかるとおり、たとえ、週1日のアルバイトでも、全労働日の8割以上出勤することによって、きちんと有給を取得することが出来るのです。

法律は、それだけ働く人が休養する機会を得ることを手厚く保証しています。パートだから、アルバイトだから、という理由で、有給休暇が認められないということはありません。

労働トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内


shita




併せて知っておきたい

退職と有給休暇の申し出について

パートタイム労働者と労働条件の明示義務・待遇の説明義務(パートタイム労働法)

労働条件の明示義務と採用時の説明~こんなことなら入社しなかった~

退職勧奨(退職勧告)~違法となる時、ならない時~退職届を出す前に知っておきたいこと

解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~


法律相談のご案内

関連記事

従業員のミスと会社からの損害賠償請求

会社から従業員に対する損害賠償請求 従業員が何らかの過失で会社に損害を与えたという場合も 当然に会

記事を読む

就業規則による労働条件の変更の効力~役職定年制の導入

就業規則とその変更 就業規則は、労働条件を統一的に定める職場のルールですので、その変更によって働く

記事を読む

「賞与支給日に在籍していないから払わない」は通用するか?

支給日在籍要件について 賞与について、就業規則等で「支給日在籍者に対し支給する」と定めている会社が

記事を読む

パート労働者と労働条件の明示義務・待遇の説明義務

パートタイム労働者も「労働者」 働く人の中には、パートやアルバイトなど名称は様々ですが短時間労

記事を読む

雇い止めのルール|契約社員の更新拒絶と労働契約法

2012年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されましたが、その中で、期間の定めのあ

記事を読む

弁護士に相談するときに気をつけたいこと

① 関係書類を持参すること 弁護士に相談に行く時は、関係する書類等をなるべく持参するようにしてくだ

記事を読む

労働契約法~労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて

労働契約の大原則 弁護士として労働関係のご相談を受けていると、細かな法律の規定に違反しているか

記事を読む

交通事故を起こして会社の車を壊してしまった場合の修理費用は全額負担すべきなのか?

会社からの損害賠償請求 会社と従業員との間でトラブルが生じたときに、会社が従業員の行為によって

記事を読む

労働基準監督署への申告・相談と不利益取り扱いの禁止

監督機関 会社が労働基準法違反をしているから取り締まってほしいという時に訴える場所としてすぐに

記事を読む

身元保証人の責任とは

身元保証人の責任 雇用契約を締結する際に、会社からの求めで「身元保証人」を立てる場合があります

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑