競業避止義務違反で退職金を返せと言われたら？返還請求が否定された裁判例を弁護士が解説

2012.05.08 G.nakayama

「退職後に同業他社に転職したら、会社から“退職金を返せ”と言われた」──こうしたトラブルは、競業避止義務の条項が就業規則や誓約書に含まれている職場では少なくありません。では、そのような退職後の競業避止義務違反を理由に、…

労災で休業中に解雇は許されるか

2012.04.27 G.nakayama

労災保険制度と解雇制限仕事の上で被った負傷や疾病、死亡については、その災害が起こった点について使用者に過失があったかどうかにかかわらず、使用者は労働者に一定の補償をしなければならないという「労災補償責任」が定められてい…

2012.04.26 G.nakayama

「解雇予告手当って、具体的にいくらもらえるの？」「平均賃金の計算ってどうやるの？」解雇を言い渡されたとき、多くの方が気になるのが「解雇予告手当」の金額です。支給のルールや計算方法がわかりにくく、会社から提示された額…

2012.04.25 G.nakayama

退職後の団体交渉退職後の労災申請事例として、これまでたびたびアスベストによる労災の問題を取り上げてきましたが、粉じんに曝されてから非常に長期間が経過してから発症するというアスベスト関連疾患（肺がん、中皮腫など）の特徴に…

2012.04.24 G.nakayama

労働者の採用に至る過程で、一般に内々定と呼ばれる段階があります。特に新卒採用の場合には、就活ルールにおける内定解禁日との関係から、会社が、正式な内定を出す前に採用を望む学生に対して将来内定を出す意思を表明することが行わ…

2012.04.21 G.nakayama

退職金を請求する権利退職金請求権は労働者が退職する際に当然に発生するというわけではありません。退職金を請求することができるためには、就業規則や雇用契約の中で、退職金の支払いについて定められていることが必要です。（た…

2012.04.20 G.nakayama

雇用契約を会社が一方的に終了させる解雇は、労働者の生活に大きな影響を与えます。そのため、解雇が許される場合は法律上厳しく制約されており、客観的合理的理由と社会的相当性のない解雇は無効となります。（詳しくはこちら≫解雇と…

2012.04.13 G.nakayama

退職金規定の中で「自己都合」の場合と「会社都合」の場合とで退職金の支給率を変えている会社が多くあります。退職の経緯から明確に「自己都合」あるいは「会社都合」と分かればいいのですが、ケースによっては、「自己都合」なのか「…

2012.04.05 G.nakayama

弁護士として労働関係のご相談を受けていると、細かな法律の規定に違反しているかどうかよりも、守られるべき労働契約の基本ルールが無視されてしまっていることによって生じている問題が大変多いように感じます。働くときに、会社（使…

2012.04.03 G.nakayama

職場のトラブルで困っているときに、相談窓口の一つとして思い浮かぶのが労働基準監督署です。もっとも、「労働基準監督署に相談に行ったけれど、あまり役に立たなかった」という声も時々聞きます。実は、労働基準監督署は、どのよう…