うつ病による休職・復職後の解雇が無効とされた裁判例
高まる職場でのストレスを背景にうつ病など精神的な疾患に陥る人の数は着実に増加しています。 うつ病で働くことが出来なくなったという場合、休職制度を利用して休職する方が多いと思いますが、復職への焦り、解雇の恐れなどから回復に…
高まる職場でのストレスを背景にうつ病など精神的な疾患に陥る人の数は着実に増加しています。 うつ病で働くことが出来なくなったという場合、休職制度を利用して休職する方が多いと思いますが、復職への焦り、解雇の恐れなどから回復に…
疾病による欠勤 疾病による欠勤をめぐる少し変わった事件として、平成24年4月27日最高裁判決を採り上げます。 これは、就業規則所定の懲戒事由である「正当な理由のない無断欠勤」があったという理由で諭旨退職の懲戒処分を受けた…
「退職届を出さないと懲戒解雇になるぞ」 突然そんなことを言われたら、頭が真っ白になるのが普通だと思います。 ですが、懲戒解雇が有効となるためには、法律上の厳しい条件があり、会社の言うとおりに懲戒解雇が出来るとは限りません…
会社が倒産手続き(法律的に正確な言い方をすると「破産手続き」です)をするのに伴って従業員が解雇される場合があります。 弁護士として破産申立て手続きの代理人になると、申立て前に従業員を解雇する手続きに立ち会うこともしばしば…
7年後の諭旨退職処分 上司に対する暴行事件を起こしてから7年後にこれを理由に行われた諭旨退職処分(退職届を出さなければ懲戒解雇とする旨の処分)が、権利の濫用にあたるか。 こんな問題が争われた事例(平成18年10月6日最高…
「能力不足を理由に解雇を告げられた」 「勤務成績が良くないから解雇すると言われてる」 そんなとき、「これは本当に正当な解雇なの?」「どんな場合に有効な解雇になるの?」と疑問に思う方は少なくありません。 解雇が有効となるた…
電鉄会社社員の不祥事 懲戒解雇された場合の退職金の不支給について判断した裁判例として、東京高裁平成15年12月11日東京高裁判決を取り上げます。 これは、電鉄会社の職員が電車内で痴漢行為を行ったことを理由に懲戒解雇をされ…
いったん払われた退職金の返還請求 懲戒解雇時には退職金を支払わないと定めている会社は多くあります。 このような規定に基づいて実際に退職金を不支給とできるのかについては、こちらで説明しました。≫解雇や懲戒解雇時の退職金はど…
懲戒処分理由の「後だし」 懲戒解雇の有効性が裁判等で争われることになった際に、会社側が(いわば「後出し」的に)その懲戒処分を行った当時は認識していなかったものの、後になって新たに発覚した事情を持ち出して、懲戒解雇の有効性…
「退職後に同業他社に転職したら、会社から“退職金を返せ”と言われた」──こうしたトラブルは、競業避止義務の条項が就業規則や誓約書に含まれている職場では少なくありません。 では、そのような退職後の競業避止義務違反を理由に、…