長期間経過後になされた諭旨退職処分に効力は認められるか

2012.06.06 G.nakayama

７年後の諭旨退職処分上司に対する暴行事件を起こしてから７年後にこれを理由に行われた諭旨退職処分（退職届を出さなければ懲戒解雇とする旨の処分）が、権利の濫用にあたるか。こんな問題が争われた事例（平成１８年１０月６日最高…

能力不足や勤務態度・成績不良は解雇理由になるか

2012.06.04 G.nakayama

解雇が有効に行われるためには、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」があることが必要となるということは、このブログでもいろいろな場所で繰り返して書いてきました。ただ、問題は、「客観的合理的理由」や「社会的相当性」がどう…

2012.05.26 G.nakayama

電鉄会社社員の不祥事懲戒解雇された場合の退職金の不支給について判断した裁判例として、東京高裁平成１５年１２月１１日東京高裁判決を取り上げます。これは、電鉄会社の職員が電車内で痴漢行為を行ったことを理由に懲戒解雇をされ…

2012.05.25 G.nakayama

いったん払われた退職金の返還請求懲戒解雇時には退職金を支払わないと定めている会社は多くあります。このような規定に基づいて実際に退職金を不支給とできるのかについては、こちらで説明しました。≫解雇や懲戒解雇時の退職金はど…

2012.05.18 G.nakayama

懲戒処分理由の「後だし」懲戒解雇の有効性が裁判等で争われることになった際に、会社側が（いわば「後出し」的に）その懲戒処分を行った当時は認識していなかったものの、後になって新たに発覚した事情を持ち出して、懲戒解雇の有効性…

2012.05.08 G.nakayama

退職後の競業避義務違反による退職金の返還請求退職後の競業避止義務についての近年の裁判例をもう一つ取り上げたいと思います。平成２１年１１月９日東京地裁判決です。このケースは、従業員に対していったん支払われた退職金につ…

2012.04.27 G.nakayama

労災保険制度と解雇制限仕事の上で被った負傷や疾病、死亡については、その災害が起こった点について使用者に過失があったかどうかにかかわらず、使用者は労働者に一定の補償をしなければならないという「労災補償責任」が定められてい…

2012.04.26 G.nakayama

解雇が行われる場合に、通常問題となるのが解雇予告手当の支払いです。解雇予告手当がどのような場合に必要となるのかについては、こちらで解説しました。 ▼解雇予告や解雇予告手当が必要な場合とは？ここでは、解雇予告手当の具体…

2012.04.25 G.nakayama

退職後の団体交渉退職後の労災申請事例として、これまでたびたびアスベストによる労災の問題を取り上げてきましたが、粉じんに曝されてから非常に長期間が経過してから発症するというアスベスト関連疾患（肺がん、中皮腫など）の特徴に…

2012.04.24 G.nakayama

労働者の採用に至る過程で、一般に内々定と呼ばれる段階があります。特に新卒採用の場合には、就活ルールにおける内定解禁日との関係から、会社が、正式な内定を出す前に採用を望む学生に対して将来内定を出す意思を表明することが行わ…