解雇・退職と雇用保険

N825_zoromesaikoro500

倒産や解雇で職を失った場合の雇用保険

退職や解雇で職を失った時に、次の仕事を見つけるまでの生活を支える制度として雇用保険制度があります。

通常、失業等給付を受給するためには、離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要となります。

しかし、倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)によって職を失った場合には、「特定受給資格者」として、1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば失業等給付を受けることができます。

また、給付日数についても、一般の離職者と比べると手厚くなっています。

自分から退職した場合と「特定受給資格者」

このように「特定受給資格者」に該当すると給付要件や給付日数で優遇されることになりますが、自ら退職したという場合もこの特定受給資格者に該当する場合がありますので、給付を受ける際には自分が特定受給資格者に該当しないかどうかを必ずチェックし、離職票を提出する際に申告する必要があります。

どのような場合に特定受給資格者に該当するかについては、ハローワークのページを確認していただければと思いますが、比較的該当する場合が多いものとして、例えば
「離職の直前3カ月間に連続して45時間を超える時間外労働が行われていたという場合」
があります。

労働時間についてはタイムカードなどで証明する必要がありますので、退職前にコピーを取るなどして準備をしておきましょう。

離職理由の記載

離職理由については、所定給付日数や給付制限(待機期間の長さ)に大きく影響を与えるものですので、会社からもらう離職票については、漫然とそのままハローワークに提出することのないように、まず内容をよく確認するようにしてください。

そして、会社が記載した離職理由に異議がある場合は、異議を記載する欄にきちんとその旨を記載し、また離職理由についても該当するものに正確に○をつけることが大切です。

解雇・退職トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内


shita




併せて知っておきたい

離職理由を巡っては退職金に関しても大きな問題が生じますね。
自己都合による退職金、会社都合による退職金

懲戒解雇と退職金の不支給

残業代請求~弁護士が教える残業代請求のポイント~時効から残業時間の証明方法まで


法律相談のご案内

関連記事

29c937f6f898f15c79db104084e86ab2_m

退職届と錯誤~そんなことなら退職願いは出さなかった!~

「解雇が嫌なら自己都合退職をするように」 勤務成績不良と解雇理由で取り上げた平成16年5月28日横

記事を読む

6486d3b2bd40fd73cac2f994723cab33_l

退職するつもりはないのに書いた退職願いは有効か

退職するつもりはないけれど・・・ 退職願いは、退職の意思を表示するという本来の用法とは違った形

記事を読む

99c4b98b6eee2682d51d8bdd5cae2b1d_m

有給休暇を消費してから退職するために知っておきたいこと

有給休暇の消費をめぐって 退職するにあたっては、残った有給休暇を消費した上で退職するという場合

記事を読む

PAK86_amekiiroisen1299500

退職方法を考える~辞めたくても辞められない?!~

辞めたくても辞められない?! 「解雇や退職に関する相談」としてすぐに思い浮かぶのは「辞めたくな

記事を読む

PEZ75_tokainobirukarasorawomiageru500

退職届と退職願

一方的解約と合意解約 よく「退職願」と「退職届」は違うといわれます。 確かに、雇用契約の終了

記事を読む

1a97dc95e7899f2d4634cb5f2709aba3_l

会社に退職後の団体交渉に応じる義務を認めた裁判例

退職後の団体交渉 退職後の労災申請事例として、これまでたびたびアスベストによる労災の問題を取り上げ

記事を読む

df18525d107cefa2eb5379c21adc2cec_s

退職勧奨が違法と認められた裁判例~うつ病による休職・復職後の退職勧奨

退職勧奨が違法となる水準 会社が従業員に対して退職を促すこと(退職勧奨)自体は違法ではありませんが

記事を読む

74901e0e9bc9e92e2b9c9897db651fd4_m

退職届けは撤回できるか?

解雇されたのか、自分で辞めたのか 働く人が自分の意思に基づいて辞める「退職」と、働く人の意思に

記事を読む

file1231343933328

退職勧奨(退職勧告)が違法となるとき~退職届を出す前に知っておきたいこと

退職してくれませんか? 会社が従業員を辞めさせようとする場合、解雇という方法ではなく、従業員自

記事を読む

9326f92913e2f3e4784fd584293b6318_m

退職勧奨が違法と評価された裁判例

結婚を機に・・・ 退職勧奨が違法と評価された近年の裁判例として平成17年10月21日東京地裁判

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑