解雇・退職と雇用保険




倒産や解雇で職を失った場合の雇用保険

退職や解雇で職を失った時に、次の仕事を見つけるまでの生活を支える制度として雇用保険制度があります。

通常、失業等給付を受給するためには、離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要となります。

しかし、倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)によって職を失った場合には、「特定受給資格者」として、1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば失業等給付を受けることができます。

また、給付日数についても、一般の離職者と比べると手厚くなっています。

自分から退職した場合と「特定受給資格者」

このように「特定受給資格者」に該当すると給付要件や給付日数で優遇されることになりますが、自ら退職したという場合もこの特定受給資格者に該当する場合がありますので、給付を受ける際には自分が特定受給資格者に該当しないかどうかを必ずチェックし、離職票を提出する際に申告する必要があります。

どのような場合に特定受給資格者に該当するかについては、ハローワークのページを確認していただければと思いますが、比較的該当する場合が多いものとして、例えば
「離職の直前3カ月間に連続して45時間を超える時間外労働が行われていたという場合」
があります。

労働時間についてはタイムカードなどで証明する必要がありますので、退職前にコピーを取るなどして準備をしておきましょう。

離職理由の記載

離職理由については、所定給付日数や給付制限(待機期間の長さ)に大きく影響を与えるものですので、会社からもらう離職票については、漫然とそのままハローワークに提出することのないように、まず内容をよく確認するようにしてください。

そして、会社が記載した離職理由に異議がある場合は、異議を記載する欄にきちんとその旨を記載し、また離職理由についても該当するものに正確に○をつけることが大切です。

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