不当な解雇の無効主張と損害賠償請求~解雇は争いたいけれど、職場には戻りたくない!?

一体何を求めるのか

不当な解雇をされた!として「争う」という場合、具体的には一体何を求めることになるのでしょうか。

不当な解雇をされた場合には「不当だ!争いたい!」という点に気持ちがいって、ついつい「争う」ことの具体的な意味、つまり、一体何を求めるのかについては考えられないのが普通だと思います。

しかし、実は「解雇を争う」といっても具体的に何を求めるのかという点に関しては、少々難しい問題が含まれています。

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基本は職場復帰

労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と規定しています。

つまり、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、そもそも解雇の効力は認められないことになるのです。(詳しくはこちら⇒解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

「解雇の効力が認められない」というのは「解雇がなかったのと同じになる」ということです。

したがって、この場合、従業員としての地位はもとのまま残っていますし、本来であれば、従前どおり働き続けることができることになります。

ところが、解雇を主張している会社は、あなたが従前どおり働き続けることを認めてくれません。

そこで、「解雇が無効であることを認め、従前どおり働くことを認めてほしい」というのが、解雇を争うときに、会社に対して求めていく基本的な主張になります。

これを、裁判を起こす時の請求内容の形で表現すると、「従業員であることの地位の確認を求める」ということになります。

職場復帰はしたくないという場合

もっとも、「不当な解雇をされたから争いたい!」という方の中には、「こんな会社ではもう職場に復帰して働く気にはなれないから、金銭的な賠償だけしてくれればいい」という方もいらっしゃいます。

しかし、無効な解雇がされたということからストレートに損害賠償請求が認められるかというとそうではありません。

損害賠償請求が認められるためには、単に解雇が無効かどうかということだけではなく、損害賠償が認められるだけの違法性があったのかという見地から、一段高いハードルが課されてしまうのです。

(具体例を知りたいという方はこちら→無効な解雇について損害賠償請求を認めた裁判例

どんな損害があるのか

また、損害賠償の請求が認められるためには、当然のことながら損害がなければいけません。

「損害」としてすぐ思い浮かぶのは、こんな嫌な思いをさせられたという精神的苦痛に対する「慰謝料」ですが、慰謝料の額というのは、日本の裁判所では(一般の方が思っているほどには)高い金額を認めてくれるわけではありません。

また、解雇がなければ得られたはずの給料分の損害が発生したとして請求する形もありますが、その場合も、どれだけの期間分が認められるかという問題があります。その期間によっては、思ったほどの満足を得られない可能性があります。

このようなことからすると、金銭的な賠償を求める場合でも、会社に対しては「職場復職を求める」という形で請求を立てながら、手続きの過程で金銭的な解決の道を探るという選択肢が出てきます。

特に、労働審判の場合は、早期の解決のために手続きの早い段階から解決に向けた実際の意向を裁判所から聞かれますので、請求上はあくまでも復職を求めるという形を取りつつ、金銭的解決を求めることは容易です。

ただし、もう絶対に復職したくないという時に、建前上「職場復職を求める」という形で会社に請求していくと、万が一会社から「では解雇を撤回しますので働いてください」と言われてしまうとやや困ったことになりますので、この点も考えなければいけません。

職場に戻りたいのかどうか

以上のとおり、復職を希望していないという場合の争い方には少々難しい問題がありますが、いずれにせよ、解雇を争いたいという場合は、まずは職場に戻りたいということなのか、そうではないのかという自分自身の気持ちを良く良く考えて頂く必要があります。

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併せて知っておきたい

・無効な解雇で損害賠償請求まで認められた具体例を知りたいという方はこちら
無効な解雇について損害賠償請求を認めた裁判例

・解雇理由について知りたいという方はこちら
解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

・解雇通知を渡された時の注意点について知りたいという方はこちら
解雇通知書を渡されたときにまずしなければいけないこと

・解雇予告手当のことを知りたいという方はこちら
解雇と解雇予告手当

退職勧奨が違法となるとき~退職届けを出す前に知っておきたいこと

会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと(主な記事一覧)

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