弁護士に相談するときに気をつけたいこと

① 関係書類を持参すること

弁護士に相談に行く時は、関係する書類等をなるべく持参するようにしてください。

例えば、応募した際の求人広告や、雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知書、解雇理由書、離職票、その他会社との間でやりとりをした書面類などです。

弁護士は、通常、単にあなたから事情を聞くだけではなく、このような客観的な書類と照らし合わせて間違いがないかどうかを確認しながら、事情を把握していきます。(逆にこれをしない弁護士は問題ありです)

ですから、相談を有効に行うためには、実際に使うかどうかはさておき、とにかく関係しそうな書類は全て持っていくとことが大切です。

② 事情を時系列で書き出しておくこと

相談に行く前には、可能であれば、事情を時系列で書き出しておくと、相談がスムーズに行く場合が多いです。

いざ話をしようとすると分かるのですが、込み入った話を順番に順序立てて話をするというのは大変難しいものです。

相談に行ったはいいけれど、何から話をしていいものやら、ということで、うまく事情が説明できないまま終わってしまう危険もあります。

もちろん、弁護士は込み入った話を解きほぐして話のポイントを掴んでいく経験を日々積んではいますが、そうは言ってもやはり、少しでも整理して話ができればいいに越したことはありません。

書き出すことで、自分の頭の整理ができますし、書きだしたメモのコピーを弁護士に渡して、それを見ながら話をすることで、言い忘れ、聞き忘れをすることなく、相談を受けることができます。

③ 自分に不利な事情も話すこと

弁護士に相談する時は、自分にとって不利と思えることもできる限り話をするようにしてください。

弁護士は、証拠書類を見ながら、相談者が意識していない点も含めて問題となりうる事実を漏れなく聞き出すように努力をします。

しかし、それでも、事情を一番よく分かっている相談者の方があえて話をしなければ、事実の把握にも限界があります。

いざ争いになれば、様々な事実が遅かれ早かれ明らかになります。

あなたにとって不利な事実でも、その存在が分かっていれば、弁護士は、それを前提にした作戦を立てることができます。

正確な事実認識ができてこそ、もっとも適切な方針を立てることができるのです。

そのためには、あなたが、言いづらいこと、不利益な事実も、弁護士に伝えることがまず大切です。

労働問題でお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内


shita

併せて知っておきたい

労働基準監督署への申告・相談と不利益取り扱いの禁止

あなたの「裁判」のイメージ、正確ですか?

解雇を争うための手続きを考える~労働審判という選択~

退職勧奨~違法となる時、ならない時~退職届を出す前に知っておきたいこと

法律相談のご案内

関連記事

業務上のミスを理由に会社から損害賠償請求をされたときに知っておきたいこと

在職中のミスを理由とする損害賠償 退職の場面でトラブルが生じたとき、あるいは、何らかのトラブルがあ

記事を読む

従業員のミスと会社からの損害賠償請求

会社から従業員に対する損害賠償請求 従業員が何らかの過失で会社に損害を与えたという場合も 当然に会

記事を読む

違法な自宅待機命令~こんな自宅待機命令はありなのか?!

自宅待機が違法となる場合 懲戒解雇処分等が行われる前に処分が決まるまでの間、「自宅待機」を命ぜ

記事を読む

給料の一方的減額と労働者の同意~「わかった」とは言ったけれど・・・

給料の一方的減額 会社から一方的に給料を下げると言われたというご相談を受けることがあります。

記事を読む

身元保証人の責任とは

身元保証人の責任 雇用契約を締結する際に、会社からの求めで「身元保証人」を立てる場合があります

記事を読む

労働条件の明示義務と労働条件通知書・雇用契約書

トラブルの防止のために 退職や解雇をめぐるトラブルでは、いわば在職中にたまっていたあらゆるトラ

記事を読む

会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと(主な記事一覧)

目次 1 退職 2 退職金 3 競業避止義務 4 解雇(普通解雇、整理解雇、懲戒解雇) 5

記事を読む

交通事故を起こして会社の車を壊してしまった場合の修理費用は全額負担すべきなのか?

会社からの損害賠償請求 会社と従業員との間でトラブルが生じたときに、会社が従業員の行為によって

記事を読む

期間の定めのある契約と雇止め~更新拒否ができる場合、できない場合~

雇いどめに対する規制 あらかじめ雇用期間が決まっている「期間の定めのある契約」の場合、本来であれば

記事を読む

降格処分が無効となるとき

人事上の措置としての降格処分 人事上の措置として役職や職位の引き下げが行われる場合があります。

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑