会社の破産(倒産)と従業員の解雇~未払い給料と退職金の扱い

破産と解雇

会社が破産手続きをするのに伴って従業員が解雇される場合があります。

弁護士として破産申立て手続きの代理人になると、申立て前に従業員を解雇する手続きに立ち会うこともしばしばあります。

ある日突然、会社の倒産と解雇を告げられるのですから、従業員の方々が受けるショックは相当なものです。

このよう局面での従業員の方々の反応は、それまでの経営者の姿勢が如実に反映されます。

業績が悪い中でも従業員との間で最低限の信頼関係を維持しながら歩んできた経営者であれば何とか理解を得やすいのですが、そうではない場合は大変です。

歩んできた道のりはまさに修羅場でこそ試されるのだと実感します。

破産手続きにおける未払い給料・退職金

さて、そんな破産手続きの中で労働者の給料や退職金がどのように扱われるのかということについて、説明したいと思います。

そもそも破産手続きというは、ごく大雑把にいえば、支払い不能に陥った会社について、その財産を全て金銭に換えた上で、法に定められた順位と方法に従って債権者に支払い、終わりにしましょうという手続きです。

未払いの給料がある、あるいは退職金があるという場合も、これは「債権」にほかなりませんので、従業員も立派な債権者の一人です。


未払い給料・退職金の優先度

さて「法に定められた順位と方法に従って」債権者に支払うと書きましたが、法律には、様々な種類の債権についてその優先度や支払い方法が定められています。

このうち、未払いの給料・退職金については、税金などと同様に優先性が認められています。

具体的には「破産手続開始前3カ月間の給料」は、「財団債権」と呼ばれ、配当手続きによらずに優先的に、随時破産管財人から支払いを受けられるのです。

また、退職金についても、退職前3カ月間の給料相当額については、財団債権として、配当手続きによらずに、優先的に随時支払いを受けられることになっています。

破産手続開始前3か月の意味

ここで注意が必要なのは、「破産手続開始前3カ月間」というのは、裁判所から正式に「破産手続開始決定」が出される前の3カ月間を意味するということです。

つまり、会社が事業を停止して破産をする場合には、会社の事業の停止(従業員の解雇)と同時に破産申立てがされ、ただちに破産開始決定が出る場合もありますが、事業停止から、破産申立てがされ、さらに、正式に破産開始決定が出されるまでに一定のタイムラグが生じる場合もたくさんあるのです。

現在、破産手続きがどのような状況にあるのか分からない場合は、会社から破産申立代理人を務めるとして説明された弁護士に、破産申立てをすでに行ったのかどうか、破産開始決定が出る時期の見込みなどについて問い合わせれば分かります。

(なお、裁判所が破産開始決定を出す際に、同時に破産管財人が指定されることになりますので、破産管財人がすでに決まっているという場合は、すでに破産開始決定が出されていることを意味します)

会社にお金がないと・・・

また、もうひとつ注意が必要なのは、「破産手続開始前3カ月間の給料は配当手続きによらずに優先的に随時破産管財人から支払いを受けられる」と書きましたが、必ず全額の支払いを受けられるとは限らないということです。

「破産手続開始前3カ月間の給料」よりもさらに優先度の高い債権として、例えば破産管財人の報酬など、破産手続きを進めていく上で不可欠な費用があります。

そのため、会社に残っている財産を全てお金に換えても、これらの債権の支払いに充てると残額がない場合、あるいは足らない場合というのが出てくるのです。

残額がないという場合は、いくら財団債権であったとしても受け取ることはできませんし、額が足らないという場合は、滞納租税の一部など優先度の同じ債権と一緒に額に応じて案分して受け取ることになります。

(そのため、会社の滞納租税がかさんでいるというような場合は、どうしてもその割を食う形になってしまいます)

財団債権にならない部分について

財団債権となる「破産手続開始前3カ月間の給料」「退職前3カ月間の給料相当額」以外の未払い給料、退職金部分については、優先度が一段下がって、配当手続きの中で受け取ることになります。

ただし、これらも「優先的破産債権」と呼ばれ、一般の破産債権に優先して配当を受けることができます。もっともこの場合も、お金が足らなければ全額の配当を受けられないことになります。

情報提供など

こうして見ていくと分かるように、結局、破産手続きの中で多く支払いを受けられるかどうかは、会社に残った財産をどれだけお金に換えることができるかにかかってきます。

そのため、会社が隠された財産がある、あるいは、これを高くお金に換えることができるというような場合は、そのような情報提供を積極的に破産管財人に提供することが役立つ場合があります。

また、破産開始決定前3カ月間の給料は財団債権となり、それ以外の未払い分は一段優先順位が落ちるということからすると、破産開始決定が遅れれば遅れるほど、財団債権部分が減るということになります。

したがって、破産申立てが遅れている場合は申立てを急ぐように破産申立代理人を務める弁護士に求めることも有用でしょう。

以上に説明した破産手続きにおける未払い給料の扱いとは別に、労働健康福祉機構が行っている未払い給料の立替払い制度がありますが、これについてはこちらをご覧下さい。
会社の破産と従業員の解雇~給料の立替払い制度~

会社の破産でお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内


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