契約社員と解雇~契約期間途中での解雇と自主退職~

契約期間の定めとその上限

1年契約、2年契約というように、雇用期間が当初から定められている契約を「期間の定めのある雇用契約」といいます。

一般に「契約社員」と呼ばれる人たちは、この期間の定めのある雇用契約を結んでいます。

雇用契約期間について、下限は特に定められていませんが、上限は原則3年間と定められていますので、たとえ3年より長い期間を定めた場合も契約期間は3年間になります(ただし、満60歳以上など一定の例外に該当する方の場合、上限は5年になります。)

≪解雇トラブルでお困りの方へ→労働相談@名古屋のご案内≫

契約期間途中の解雇

期間の定めのある雇用契約であるにもかかわらず、会社が契約を途中で打ち切ろうとする場合がありますが、期間の定める雇用契約で会社が解雇を行えるのは「やむを得ない事由」がある場合に限られます(労働契約法17条1項)。

また、「やむを得ない事由」がある場合も、やむを得ない事由があることについて会社に過失がある場合は、働く人について生じた損害について賠償をする義務が発生します。

やむをえない事由の意味

期間の定めの「ない」雇用契約において、会社が解雇を行うためには、客観的合理的理由と社会的相当性が必要となりますが(詳しくはこちら⇒解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~)、期間の定めのある雇用契約において解雇が許される「やむを得ない事由」については、これよりもさらに限定的なものになります。

本来、契約期間中は雇用するという約束であったにも関わらず、これを反故にして契約をただちに終了させてしまうというのですから、これを認めなければならないように特別に重大な事由がなければいけません。


働く人の側から辞める場合

なお、逆に、期間の定めのある雇用契約について、働く人の側から辞めるという場合も「やむを得ない事由」があることが必要になります。

しかし、不当に働く人を拘束することのないようにとの配慮から、1年を超える契約期間を定めている場合には、1年を超えて働いた後はいつでも退職できるとされています(労働基準法137条)。

「やむを得ない事由」があるかの具体的判断

契約期間の途中で行われた解雇の違法性について争われた裁判例として、平成22年1月14日東京地方裁判所判決を紹介します。

これは、雇用期間3年として採用され、ソフトウェアの開発,保守の業務に携わっていた労働者が、採用から約8カ月が経過した時点で、会社から「景気が悪い,仕事がなくなった」などの説明を受けた後,その月をもって雇用契約を終了すると言われたという事案です。

裁判所は、原告は雇用契約の終了に同意しているとは言えないから、これは「解雇」であるとしたうえで、

① 期間の定めのある雇用契約については,使用者はやむを得ない事由がある場合でなければその雇用期間中に労働者を解雇することができない(労働契約法17条1項)

② 会社が原告に説明した上記事情は当該「やむをえない事由」に当たらない

③ したがって、解雇は違法であり、会社は不法行為に基づく損害賠償義務を負う

と判断しました。

なお、具体的な損害額としては、雇用期間が3年であったのだから、少なくともあと1年間は働くことができたはずであるとして、1年分の賃金(基本給)相当額の支払いが命じられています。

この件で裁判所は「原告と合意の上で契約を解消したのだから違法行為はない」という会社の主張を退けていますが、実際、このような場面に出くわすと、少なくない方が、何となく納得できないままうやむやに合意させられ泣き寝入りしてしまうケースが多いのではないかと思います。

もし、このような場面に出くわしたら、納得がいかないときは納得いかないときちんと伝えること、またこのケースのように後に訴訟になった際に「契約の解消に合意していた」などと主張されるのを防ぐためにも、証拠に残る形で意思を表明しておくことの大切さを知っていただければと思います。

≪解雇トラブルでお困りの方へ→労働相談@名古屋のご案内≫


整理解雇の場合の具体例

もう一つ、有期雇用契約の期間途中でなされた整理解雇の効力について争われた裁判例(平成21年12月21日東京高裁決定)を見てみたいと思います。

この事案は、化粧品の製造作業に従事していた複数名の有期雇用の社員に対して、契約期間途中に行われた解雇の効力が争点の一つとなったケースです。

裁判所は、契約期間中の解雇については「やむを得ない事由」があることが必要となるところ、
 
① 化粧品の製造業務の発注会社からの発注額が前年度と比較してほぼ半減したこと

② 解雇に先だって、上積み条件なしに退職希望者を募集したが応募者がなかったこと

③ 解雇の対象者を選定する基準としてⅰ 入社半年以内の者とⅱ 出勤率の低いものから順に合計20名に満つるまでとしたこと、

④ 解雇対象となった者が上記基準に該当していること

などの事情があっても、これによって「やむを得ない事由がある」とは言えないとして、解雇は無効であると判断しました。

一審での判断

この事案で、第一審の裁判所は、「賃金を仮に支払う必要は認められない」という理由で従業員らからの申し立てを棄却していますが、解雇の効力自体については、やはり「やむを得ない事由があるとは言えない」として、解雇を無効と判断しています。

その理由としては、

・人員を削減する経営上の具体的必要性が明らかでないこと

・希望退職の募集期間も短期間で解雇に向けた努力をつくしたとは認められないこと

・事前に従業員に対して何ら説明がなされていないこと

等が指摘されています。

「やむを得ない事由」があるのかどうかを巡ってはこんな争いもあります。
労働者派遣契約の中途解約と「やむを得ない事由」

解雇でお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内


shita




併せて知っておきたい

解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

成績不良と解雇事由~あなたは成績が悪いから辞めてもらいます!?~

経歴詐称を理由とする解雇

内部告発と解雇・不利益処分の禁止について

休職と解雇~復職可能性の判断方法・医師の診断書の要否~

不当な解雇の無効主張と損害賠償請求~解雇は争いたいけれど、職場には戻りたくない!?

解雇通知書を渡されたときにまずしなければいけないこと

法律相談のご案内

関連記事

349920296e945e76dc61cb2cb6d8f3cf_m

会社の破産(倒産)と従業員の解雇~未払い給料と退職金の扱い

破産と解雇 会社が破産手続きをするのに伴って従業員が解雇される場合があります。 弁護士と

記事を読む

CSS_froringcsss1292500

解雇を争っている間に別の会社で働くことは可能でしょうか?

他の仕事をしていいか 解雇の効力を争っている間に、別の仕事をしていいかということをよく聞かれま

記事を読む

EFL_jellybeanshana500

解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

解雇を巡る争い 弁護士に寄せられる労働相談で多いのは、やはり解雇を巡るご相談です。

記事を読む

PAK88_iroenpintuyoko500

解雇予告手当の計算方法|必要日数と平均賃金の意味

具体的な計算方法 解雇予告手当の計算方法について、具体的に考えてみましょう。 解雇をする

記事を読む

NKJ56_youshotosankirasu500

解雇通知書を渡されたときにまずしなければいけないこと

解雇通知を受け取ったらどうするか ある日突然解雇通知を渡された、あるいは口頭で解雇を告げられた

記事を読む

e1b3cbf98c746081e2268c7b381fd7d5_m

部門・支店閉鎖に伴う解雇の効力はどのように判断されるか

部門、支店閉鎖に伴う解雇 会社のある部門や支店が閉鎖されることになり、これに伴って当該部門や支

記事を読む

7f63e516b6b6fdd1bc81b62f4c2edecf_m

解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと

解雇か退職かをめぐって 従業員としては会社から解雇されたと思っているのに、会社の側から、解雇な

記事を読む

N651_aoaosiimomiji500 (1)

労働者派遣契約の中途解約は「やむを得ない事由」にあたるのか?

労働者派遣契約の中途解約と「やむを得ない事由」 派遣期間の途中で、派遣先企業の業績悪化等により派遣

記事を読む

43966f3e85d385b228fb5db037d4403c_m

派遣会社が待機社員にした整理解雇が無効と判断された裁判例

整理解雇の4要件 経営不振による人員削減・部門の廃止など、経営上の必要性を理由に解雇を行う整理解雇

記事を読む

MS251_eibunsicamera500

長期間経過後の解雇無効主張

従業員の地位があることの主張 解雇を言い渡されたけれどもこれを争いたいという場合には、通常は、

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑