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不正競争防止法における営業秘密とは何か




退職後の秘密保持・競業避止と不正競争防止法

退職後の秘密保持や競業避止を巡る争いの中でよく出てくる問題として不正競争防止法違反の問題があります。

不正競争防止法は一般の労働者の方にとっては耳慣れない法律かもしれませんが、「事業者間の公正な競争等を確保する」という目的で定められた法律で、一定の「不正競争」行為がある場合の差止請求や損害賠償を認めています。

そのため会社と元従業員(あるいは元役員)との間で秘密保持や競業避止を巡って争いになった際に、「あなたの行為は不正競争防止法に違反している」等として損害賠償や差止請求の根拠とされることがあるのです。

(秘密保持の誓約書を差し入れていた場合など、秘密保持の合意を根拠に損害賠償等を主張される場合はこちら≫退職後も秘密保持義務を負うか

営業秘密とは何か

営業秘密に該当するためのハードルは高い

よくあるのが「営業秘密を漏らした」などとして問題とされるケースです。

「営業秘密」という言葉は日常生活でもよく使われますが、実は不正競争防止法における「営業秘密」に該当するためにかなり厳格なハードルが要求されます。

したがって、「営業秘密」云々と言われた場合には、本当にその情報が営業秘密に当たるのかということをよく検討することが必要になります。

3つの要件

まず不正競争防止法における営業秘密の定義について見てみます。

この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。(第2条6項)

つまり、営業秘密に該当するためには

  1. 秘密として管理されていること
  2. 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること
  3. 公然と知られていないこと

であることが必要ということになります。

秘密として管理されているか

このうち、特に問題になるのが、秘密として管理されているかという点です。(②有用性についてについてはこちら≫不正競争防止法における営業秘密と情報の有用性

この点について秘密管理性が争われた具体例(東京地裁平成20年11月26日判決)で見てみたいと思います。

この事案は、レコード、CDなどのインターネット通信販売を営む会社が、退職後に競業会社に就職した元従業員とその身元保証人を訴えたケースですが、その中で元従業員が在職中に得た商品の仕入れ先情報が不正競争防止法における「営業秘密」に該当するのかが問題になりました。

「秘密として管理されていること」が必要な理由

裁判所は、まず、営業秘密に該当するために「秘密として管理されていること」が求められる理由について次のように説明しています。

  • 営業秘密は、情報という無形なものであって,公示になじまない
  • そのため、保護されるべき情報とそうでない情報とが明確に区別されていなければ、その取得、使用又は開示を行おうとする者にとって、当該行為が不正であるのか否かを知り得ず,それが差止め等の対象となり得るのかについての予測可能性が損なわれる
  • (その結果)情報の自由な利用、ひいては、経済活動の安定性が阻害されるおそれがある

要するに、開示が許されない情報と分かるようにしておかないと、何を開示していいかの判断ができなくなって、情報の自由な利用が出来なくなってしまう、ということです。

秘密管理性を判断する要素

そして、裁判所は、このような趣旨に照らすと、当該情報を利用しようとする者から容易に認識可能な程度に、保護されるべき情報である客体の範囲及び当該情報へのアクセスが許された主体の範囲が客観的に明確化されていることが重要とした上で、秘密として管理されているかどうかの主な判断要素として

  • 当該情報にアクセスした者に当該情報営業秘密であると認識できるようにされているか
  • 当該情報にアクセスできる者が制限されているか

という点を挙げました。

さらに、その判断にあたっては、


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こんなとき、法的な角度から問題を整理することで、今どんな選択肢があるのか、何をすべきなのかを考える糸口が見つかります。

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