違法な自宅待機命令~こんな自宅待機命令はありなのか?!

自宅待機が違法となる場合

懲戒解雇処分等が行われる前に処分が決まるまでの間、「自宅待機」を命ぜられる場合があります。

このような自宅待機が違法となる場合について触れた裁判例として、平成5年9月24日千葉地裁判決を取り上げたいと思います。

7カ月間続けられた自宅待機

この事件は、航空会社で整備士として働く従業員が、勤務中に旅客機内でシャンパンを飲んだことなどを理由に解雇されたのに対して、解雇の効力を争って起こした訴訟です。

(ちなみに、判決の中では、シャンパンを飲んだ点について、炭酸飲料と間違えて飲んだものと認定されています)

解雇理由の一つとして、従業員が自宅待機命令に従わずに就労したことが挙げられたことから、自宅待機命令の適法性が問題となりました。

自宅待機命令は約7カ月間続けられ、従業員は約7カ月目に3日間就労を強行していました。

自宅待機を命じる正当な理由

このケースで、裁判所は

「使用者が従業員に対し労務提供の待機を命じることは、当該従業員の労務の性質上就労することに特段の利益がある場合を除き、雇用契約の一般的指揮監督権に基づく業務命令として許される」

としたうえで

「業務命令としての自宅待機も正当な理由がない場合には裁量権の逸脱として違法となる」

としました。

そして、裁判所は、この事案について、当初自宅待機命令を発したこと自体は適法であるとしても、自宅待機命令を約7ヵ月間継続した点は正当な理由がなく違法であると判断しました。

その理由としては、約1カ月後には事情聴取がなされ、約3カ月後までには、従業員の弁解の内容等も明確になっていたことからすると、会社が自宅待機命令を長期間継続した主たる目的は任意の退職を求める点にあったといえ、その間には必要な事実調査が尽くされなかったことが指摘されています。

自宅待機というのは、トラブルに絡んでよく使われる措置ではありますが、当然のことながら無制約に命じるわけではなく、自宅待機を命じるだけの正当な理由が必要なのです。

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併せて知っておきたい

懲戒に先立つ自宅待機命令と給料支払い義務

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