解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと

解雇か退職かをめぐって

従業員としては会社から解雇されたと思っているのに、会社の側から、解雇なんてしていない、自分で辞めただけでしょと反論される場合というのは結構あります。

退職勧奨の末に辞めることになった場合などに、こういう事態が起こりがちです。

これを防ぐためには、まずは、自ら辞める意思がないことを明確に告げること、そして、会社からなされた働きかけを勝手に「これは解雇だ」と決めつけて行動しないこと、不用意に自ら退職したと受け取られるような言動をしないことが大切です。

ただ、残念ながら、このような争いになってしまったという場合に参考になる裁判例として、大阪地裁平成10年10月30日判決を紹介します。

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「残業代は払えない、それが嫌なら辞めてくれ」

この事案では、原告が、解雇されたことを前提に解雇予告手当を請求しました。

ところが、会社の側が「解雇などしておらず原告が任意に退職しただけである」と反論して解雇予告手当の支払いを拒んだのです。

裁判所が認定した事実によると、会社代表者から原告に対して「来月から残業代は払えない、残業をつけないか、それが嫌なら辞めてくれ」と言ったのに対して、原告が、即時に「それでは辞めさせてもらえます」と答えたとされています。

実質的には解雇

裁判所は、原告は、残業代の支払いを受けられないのではやっていけないと考えて、「自ら退職の意思表示をしたものと一応は言える」としながらも

① 会社代表者は、残業手当の請求権を将来にわたって放棄するか退職するかの二者択一を迫ったものである

② このような状況で原告が退職を選んでも、これはもはや自発的意思によるものとは言えない

③ したがって、会社代表者の発言は、実質的には解雇の意思表示に該当する。

④ こう考えないと、使用者は従業員に対して、労基法違反の労働条件を強要して退職を余儀なくさせることによって解雇予告手当の支払いを免れることが出来ることになってしまい相当ではない。

と結論づけて、会社に対して、解雇予告手当の支払いを命じました。

労基法違反の労働条件を持ち出して「いやなら辞めろ」と迫るという乱暴なケースは、残念なことによくある話だと思いますので、大変参考になります。

もっとも、繰り返しになりますが、くれぐれも会社からの働きかけを解雇だと即断して不用意な行動(上の例でいうと、「それでは、辞めさせてもらいます」と答えるなど)はとらないように注意する必要があります。


「解雇なんてしていない!?」

もう一つ、労働者が「不当な解雇をされた」と主張するのに対して、会社が「解雇なんてしていない。あなたが自分から辞めただけだ」と主張された例(大阪地裁平成24年11月29日判決)を見てみます。

この事案で、原告となった労働者は、

『役員のセクハラ行為を代表者に報告したところ、代表者にそれは嘘だと決めつけられ、「お前は会社を辞めることを決めていたんだから外の人間、荷物はあとで送るからもう帰れ」などと言われて不当に解雇された』

と主張しました。

ところが、会社からは、「原告は自ら退職を申し出たのであって、解雇ではない」との反論がされたのです。

会社は、解雇ではなく自主退職であったことを裏付ける事実として、原告が当日社長室を退室した後、何らの異議を述べずに退社し、翌日以降も退職に関して会社に連絡をすることもなかったことを挙げています。

裁判所の判断

これに対して、裁判所は、

①会社代表者が原告に対して従前からパワハラ行為を行っていたことや、解雇の経緯に照らせば、原告が理不尽な解雇に対して異議等を述べられなかったとしても不合理ではないこと

②仮に原告が自ら退職を申し出たのであれば、退職届けを提出させてしかるべきところ、会社は、当日、退職届けを提出させていないこと

③原告は私物の整理もしないまますぐに退社していること

④2週間あまり経過した後になって 被告会社は初めて原告に退職届けを送付して、その提出をもとめたが、原告がそれを提出していないこと

⑤会社が事業主の都合による離職を理由として離職票を作成していること

を指摘して、原告は自ら退職をしたのではなく解雇されたと認定しました。

不用意な言動を避け、書面で明確にさせる

この事案では、会社が事業主の都合による離職を理由として離職票を作成している事実(⑤)もありますので、自主退職ではなく解雇と認定されるのは当然であろうと思いますが、いずれにしても、上司や社長の言動から「解雇された」と思っても、後々になって会社から「解雇なんてしない。自分で辞めただけ」と言われることのないように、不用意な行動を避ける必要があることがお分かりいただけるかと思います。

また、口頭だけのやりとりで後々うやむやにされることがないようにするためには、解雇及び解雇理由を書面で早期に明らかにさせることが大切です。

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