雇用期間の定めのない雇用契約において解雇が認められるためには、客観的合理的理由や社会的相当性があることが必要とされますが、雇用期間の定めのある契約社員について期間途中で解雇するためには、これよりもさらに厳格な「やむを得な…

即時解雇（即日解雇）が許される「労働者の責めに帰すべき事由」とは 使用者が、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前にその予告をするか、三十日分以上の平均賃金を支払うことが必要です（労働基準法２０条１項本文）。 …

「不当解雇された！」そんな場面は、人生の中でそう何回も経験することではありません。これからどうすればいいのか、さっぱり分からないのが当然です。 そんなとき、まずすべきなのは、正確な情報を手に入れること。これに尽きます。 …

従業員としては会社から解雇されたと思っているのに、会社の側から、解雇なんてしていない、自分で辞めただけでしょと反論される場合というのは結構あります。 特に退職勧奨の末に辞めることになった場合などに、こうした事態が起こりが…

解雇が有効に行われるためには、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」があることが必要となるということは、このブログでもいろいろな場所で繰り返して書いてきました。 ただ、問題は、「客観的合理的理由」や「社会的相当性」がどう…

解雇が行われる場合に、通常問題となるのが解雇予告手当の支払いです。 解雇予告手当がどのような場合に必要となるのかについては、こちらで解説しました。 ▼解雇予告や解雇予告手当が必要な場合とは？ ここでは、解雇予告手当の具体…

雇用契約を会社が一方的に終了させる解雇は、労働者の生活に大きな影響を与えます。 そのため、解雇が許される場合は法律上厳しく制約されており、客観的合理的理由と社会的相当性のない解雇は無効となります。（詳しくはこちら≫解雇と…

１年契約、２年契約というように、雇用期間が当初から定められている契約を「期間の定めのある雇用契約」といいます。 一般に契約社員と呼ばれる方は、この期間の定めのある雇用契約を結んでいます。 雇用契約期間について、下限は特に…

派遣社員として働く方は、「派遣元」の会社との間で雇用契約を結ぶ一方で、「派遣先」の会社からの指揮命令に従って働くという複雑な立場に置かれています。 また、派遣社員が派遣先で就労する前提として、派遣元の会社と派遣先の会社と…

働いている会社で不正が行われていることを行政機関やマスコミなどに告発しようとするとき、不安に感じることの一つとして、内部告発がどこまで保護されるのか、例えば、内部告発を理由に解雇されることはないのか等が挙げられます。 い…