懲戒解雇された場合、最も気になるのは再就職への影響です。履歴書に懲戒解雇歴を記載するべきか、退社理由をどのように説明すればよいのかといった疑問を抱える方も多いでしょう。 懲戒解雇された事実を隠すことのリスクについては、慎…

普通解雇としては有効？ 懲戒解雇は普通解雇とは異なり、「罰」としてなされる処分であることから、これが有効となるためには、一定の高いハードルが科されます。 そのため、会社側が、当初、懲戒解雇として解雇処分を行ったにも関わら…

懲戒処分の一つとして、出勤停止（停職）処分が行われる場合があります。 出勤停止処分は、雇用契約関係を強制的に終了させる懲戒解雇に次ぐ重い懲戒処分といえ、その間無給となることによって労働者が被る不利益も重大です。 ここでは…

「経歴に少し事実と異なることを書いてしまった」 「不利な過去を履歴書に書かなかった」 そんな事情が発覚したらどうなるの？と不安を感じていませんか？ 実は、経歴詐称が発覚した場合でも、どんなときでも懲戒解雇が認められるとい…

疾病による欠勤 疾病による欠勤をめぐる少し変わった事件として、平成２４年４月２７日最高裁判決を採り上げます。 これは、就業規則所定の懲戒事由である「正当な理由のない無断欠勤」があったという理由で諭旨退職の懲戒処分を受けた…

「退職届を出さないと懲戒解雇になるぞ」 突然そんなことを言われたら、頭が真っ白になるのが普通だと思います。 ですが、懲戒解雇が有効となるためには、法律上の厳しい条件があり、会社の言うとおりに懲戒解雇が出来るとは限りません…

７年後の諭旨退職処分 上司に対する暴行事件を起こしてから７年後にこれを理由に行われた諭旨退職処分（退職届を出さなければ懲戒解雇とする旨の処分）が、権利の濫用にあたるか。 こんな問題が争われた事例（平成１８年１０月６日最高…

懲戒処分理由の「後だし」 懲戒解雇の有効性が裁判等で争われることになった際に、会社側が（いわば「後出し」的に）その懲戒処分を行った当時は認識していなかったものの、後になって新たに発覚した事情を持ち出して、懲戒解雇の有効性…

刑事事件を受任していると、罪を犯して身柄拘束されたこと、あるいは有罪となったことを理由にあっさりと会社から懲戒解雇がされる場面に出会います。 一般の解雇とは別に懲戒としてなされる解雇（懲戒解雇）については、退職金が不支給…