労働基準監督署への相談と不利益取り扱いの禁止




監督機関としての労働基準監督署

会社が労働基準法違反をしているから取り締まってほしいという時に訴える場所としてすぐに思い浮かぶのが労働基準監督署だと思います。

労働基準監督署は、労働基準を定める各法律が守られるようにするために設けられている監督機関です。

各種の権限

労働基準監督署長には、事業場等に「臨検し(立ち入り調査をするということです)、帳簿及び書類の提出を求め、使用者に対して尋問を行うことができる」というとても強力な権限が与えられています。

また、労働基準法には、違反に対して罰則を定める数多くの規定があります。

例えば、解雇予告手当の支払いを怠った場合には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が定められています(労働基準法20条、119条)。

そして、これらの労働基準法に違反する罪については、労働基準監督署長に警察と同様の権限が与えられており、逮捕や捜索差押え等も可能になっています。

したがって、職場で労働基準法に違反する行為が行われているという場合には、この監督機関を十分に利用しない手はありません。

不利益取り扱いの禁止

労働基準法に違反する事実がある場合、労働者には労働基準監督署に申告することが権利として認められています。

申告があると、労働基準監督署は申告された内容だけではなく、広く法律違反がないかの調査を行うことになるため、法律違反を重ねているような会社は申告調査を極度に恐れ嫌がりますが、労働基準法は、労働者が安心して申告できるようにするために、会社が労働者の申告を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁ずる規定も置いています。

申告・相談にあたって

労働基準監督署に申告に行くときには、なるべく事情を整理して書きだした上で、労働基準法違反を裏付ける資料があればそれも用意していくとより話がスムーズに進みます。

また、多くの申告が寄せられる中で労働基準監督署の担当者がより熱意をもって取り組んでもらえるように、労働基準法違反の事実によって労働者として困っている状況を分かりやすく伝え、会社に対して速やかに強力な指導を行ってもらうよう粘り強く働きかけることが大切です。

(内部告発についてはこちら⇒内部告発を理由とする解雇・不利益処分は許されるのか

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