「賞与支給日に在籍していないから払わない」は通用するか?

支給日在籍要件について

賞与について、就業規則等で「支給日在籍者に対し支給する」と定めている会社が多くみられます。

様々な事情で支給日直前に退職せざるをえないという場合、「賞与の全部または一部でも支給を受けられないだろうか」という思いをもたれる方もいるかと思います。

しかし、裁判所は支給日在籍条件を理由に賞与を支払わないとすることを認める判断をしています(例えば、最高裁昭和57年10月7日判決)。

その理由については、

①支給日在籍要件は、受給資格者を明確な基準で確定する必要から認められるものであり、十分合理性が認められる。

②退職した者に不測の損害を与えるものとは言えないし、支給日在籍者と不在籍者との間に不当な差別を設けるものでもない。

などと説明されています(平成8年10月29日東京地裁判決)。

支給が遅れた場合はどうなるか

もっとも、賞与の支給が予定日から遅れ、その間に退職してしまったという場合にまで、支給日在籍条件を理由に支払いが受けられないというのは大変不合理です。

このようなケースについて争われた裁判例(平成12年2月14日東京地裁判決)をみてみます。

この事案は、団体交渉での妥結が遅れたことによって賞与の支給が予定よりも約2ヶ月半遅れ、その間に退職した従業員が賞与の支払いを受けられなかったために、その支払いを求めて訴えを起こしたというケースです。

裁判所は

「支給が支給予定日よりも遅れた場合に、支給対象者を現実に賞与が支給された日に在籍する従業員に限るとすることは、賞与請求権を取得した者の地位を著しく不安定にするものである」

などと指摘した上で、支給日在籍要件にいう支給日とは「支給予定日」を指すとして、支給予定日に在籍していた原告らへの賞与の支払いを命じました。

支給が予定より遅れた場合にまで、支給日在籍要件を理由に支給が受けられなくなるわけではない、という点に注意が必要です。

労働トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働相談@名古屋のご案内


shita




併せて知っておきたい

労働者に知らされていない就業規則に効力は認められるか

懲戒解雇と退職金の不支給条項

有給休暇を消費してから退職するために知っておきたいこと

退職方法を考える~辞めたくても辞められない?

求人票の記載と退職金規定~「ある」と聞いていた退職金が実はなかった~

法律相談のご案内

関連記事

a765c08c5ce668ae5e5e04d343ecda22_m

会社から従業員に対する損賠賠償請求~居眠りが原因で機械が壊れた!

居眠りを原因とする機械の損傷 従業員の不注意による損害について会社が損害賠償を求めた事案として

記事を読む

67cf6d2f5867021b35c5cc9c29afd0cc_l

期間の定めのある契約と雇止め~更新拒否ができる場合、できない場合~

雇いどめに対する規制 あらかじめ雇用期間が決まっている「期間の定めのある契約」の場合、本来であれば

記事を読む

c8927345a35b371ce6e0f1337c19f67c_m

業務上のミスを理由に会社から損害賠償請求をされたときに知っておきたいこと

在職中のミスを理由とする損害賠償 退職の場面でトラブルが生じたとき、あるいは、何らかのトラブルがあ

記事を読む

d37ad1784308c469d46f9dbfe2a8549f_m

労働契約法~労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて

労働契約の大原則 弁護士として労働関係のご相談を受けていると、細かな法律の規定に違反しているか

記事を読む

fce37faccad4f003462464d6ab602228_m

労働条件の明示義務と採用時の説明

話が違う・・・ 職場でのトラブルを抱えて相談に来られる方の中には、「実は、そもそも働き始めた時

記事を読む

4d4bfa1da0dfcd81108b8206f5b79428_m

就業規則による労働条件の変更の効力~役職定年制の導入

就業規則とその変更 就業規則は、労働条件を統一的に定める職場のルールですので、その変更によって働く

記事を読む

PAK63_purezentobox20131005500

アルバイト(パート)でも有給休暇は取得できる?

アルバイトだから有給休暇はない!? パートやアルバイトとして働いている方について、法律の規制が

記事を読む

12c0c340090bb7ef839f40f870fe4999_m

降格処分が無効となるとき

人事上の措置としての降格処分 人事上の措置として役職や職位の引き下げが行われる場合があります。

記事を読む

2f8985d61b114bab7eecb18758fbc652_m

身元保証人の責任とは

身元保証人の責任 雇用契約を締結する際に、会社からの求めで「身元保証人」を立てる場合があります

記事を読む

NKJ56_narandabenchi500

雇い止めのルール|契約社員の更新拒絶と労働契約法

2012年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されましたが、その中で、期間の定めのあ

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑