「賞与支給日に在籍していないから払わない」は通用するか?

支給日在籍要件について

賞与について、就業規則等で「支給日在籍者に対し支給する」と定めている会社が多くみられます。

様々な事情で支給日直前に退職せざるをえないという場合、「賞与の全部または一部でも支給を受けられないだろうか」という思いをもたれる方もいるかと思います。

しかし、裁判所は支給日在籍条件を理由に賞与を支払わないとすることを認める判断をしています(例えば、最高裁昭和57年10月7日判決)。

その理由については、

①支給日在籍要件は、受給資格者を明確な基準で確定する必要から認められるものであり、十分合理性が認められる。

②退職した者に不測の損害を与えるものとは言えないし、支給日在籍者と不在籍者との間に不当な差別を設けるものでもない。

などと説明されています(平成8年10月29日東京地裁判決)。

支給が遅れた場合はどうなるか

もっとも、賞与の支給が予定日から遅れ、その間に退職してしまったという場合にまで、支給日在籍条件を理由に支払いが受けられないというのは大変不合理です。

このようなケースについて争われた裁判例(平成12年2月14日東京地裁判決)をみてみます。

この事案は、団体交渉での妥結が遅れたことによって賞与の支給が予定よりも約2ヶ月半遅れ、その間に退職した従業員が賞与の支払いを受けられなかったために、その支払いを求めて訴えを起こしたというケースです。

裁判所は

「支給が支給予定日よりも遅れた場合に、支給対象者を現実に賞与が支給された日に在籍する従業員に限るとすることは、賞与請求権を取得した者の地位を著しく不安定にするものである」

などと指摘した上で、支給日在籍要件にいう支給日とは「支給予定日」を指すとして、支給予定日に在籍していた原告らへの賞与の支払いを命じました。

支給が予定より遅れた場合にまで、支給日在籍要件を理由に支給が受けられなくなるわけではない、という点に注意が必要です。

労働トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内



併せて知っておきたい

懲戒解雇と退職金の不支給条項

有給休暇を消費してから退職するために知っておきたいこと

退職方法を考える~辞めたくても辞められない?

業務上のミスを理由に会社から損害賠償請求されたときに知っておきたいこと

解雇予告手当が必要な場合とは?

会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと(主な記事一覧)

法律相談のご案内

関連記事

アルバイト(パート)でも有給休暇は取得できる?

アルバイトだから有給休暇はない!? パートやアルバイトとして働いている方について、法律の規制が

記事を読む

労働者に知らされていない就業規則に効力は認められるか?

就業規則の周知義務 会社が労働者を懲戒するためには、あらかじめ就業規則で懲戒の種別及び事由が定

記事を読む

就業規則による労働条件の変更の効力~役職定年制の導入

就業規則とその変更 就業規則は、労働条件を統一的に定める職場のルールですので、その変更によって働く

記事を読む

労働基準監督署への申告・相談と不利益取り扱いの禁止

監督機関 会社が労働基準法違反をしているから取り締まってほしいという時に訴える場所としてすぐに

記事を読む

降格処分が無効となるとき

人事上の措置としての降格処分 人事上の措置として役職や職位の引き下げが行われる場合があります。

記事を読む

給料の一方的減額と労働者の同意~「わかった」とは言ったけれど・・・

給料の一方的減額 会社から一方的に給料を下げると言われたというご相談を受けることがあります。

記事を読む

労働条件の明示義務と労働条件通知書・雇用契約書

トラブルの防止のために 退職や解雇をめぐるトラブルでは、いわば在職中にたまっていたあらゆるトラ

記事を読む

労働条件の明示義務と採用時の説明

話が違う・・・ 職場でのトラブルを抱えて相談に来られる方の中には、「実は、そもそも働き始めた時

記事を読む

違法な業務命令と損害賠償~それは単なる嫌がらせです~

職場におけるいじめ・嫌がらせ 学校におけるいじめ自殺の問題がマスコミを騒がせていますが、職場に

記事を読む

雇い止めのルール|契約社員の更新拒絶と労働契約法

2012年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されましたが、その中で、期間の定めのあ

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑