「賞与支給日に在籍していないから払わない」は通用するか?

支給日在籍要件について

賞与について、就業規則等で「支給日在籍者に対し支給する」と定めている会社が多くみられます。

様々な事情で支給日直前に退職せざるをえないという場合、「賞与の全部または一部でも支給を受けられないだろうか」という思いをもたれる方もいるかと思います。

しかし、裁判所は支給日在籍条件を理由に賞与を支払わないとすることを認める判断をしています(例えば、最高裁昭和57年10月7日判決)。

その理由については、

①支給日在籍要件は、受給資格者を明確な基準で確定する必要から認められるものであり、十分合理性が認められる。

②退職した者に不測の損害を与えるものとは言えないし、支給日在籍者と不在籍者との間に不当な差別を設けるものでもない。

などと説明されています(平成8年10月29日東京地裁判決)。

支給が遅れた場合はどうなるか

もっとも、賞与の支給が予定日から遅れ、その間に退職してしまったという場合にまで、支給日在籍条件を理由に支払いが受けられないというのは大変不合理です。

このようなケースについて争われた裁判例(平成12年2月14日東京地裁判決)をみてみます。

この事案は、団体交渉での妥結が遅れたことによって賞与の支給が予定よりも約2ヶ月半遅れ、その間に退職した従業員が賞与の支払いを受けられなかったために、その支払いを求めて訴えを起こしたというケースです。

裁判所は

「支給が支給予定日よりも遅れた場合に、支給対象者を現実に賞与が支給された日に在籍する従業員に限るとすることは、賞与請求権を取得した者の地位を著しく不安定にするものである」

などと指摘した上で、支給日在籍要件にいう支給日とは「支給予定日」を指すとして、支給予定日に在籍していた原告らへの賞与の支払いを命じました。

支給が予定より遅れた場合にまで、支給日在籍要件を理由に支給が受けられなくなるわけではない、という点に注意が必要です。

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