転籍を求められたとき~同意は不要か?

転籍と出向

人事異動の一環として、現在の会社との雇用関係を終了させて、関連会社など別の会社で働くことになる「転籍」が行われる場合があります。

似たような人事異動制度として「出向」がありますが「出向」が現在の雇用関係を終了させないまま別の会社で働くものであるのに対して、「転籍」は、現在の会社との雇用関係が終了してしまうという点で大きく異なります。

同意の必要

転籍は、現在の会社については要するに「退職」するのですから、働く人が転籍をする時点で個別に明確に同意していない限り、会社がこれを強要することはできません。

例外的に、転籍が人事体制に組み込まれて永年実施され実質的には社内配転と変わらない形態になっており、しかも、採用の際にも転籍について明確な同意があったという場合について、就業規則の規定によって転籍を命じることができるとした裁判例はありますが、そのような極めて例外的な場合を除いて、会社が就業規則の規定を根拠に転籍を命じることはできないのです。

したがって、転籍したくないというときは、まず転籍に応じる意思がないことを明確に告げることが必要です。

明確な意思表示

転籍の内示がされると同時に、有無を言わさず引き継ぎの指示が出されるなど、なし崩し的に転籍の手続きが進められることがありますが、なんとなくこれに従っていると、後々転籍に同意したと言われかねませんので、はっきりと転籍の意思がないことを告げましょう。

出来れば、「私は転籍に応じる意思はありません」旨記載した文書を作成し(コピーをとった上で)、会社に出して同意する意思がないことを明確にしてください。

応じなければ解雇!?

転籍に応じなければ解雇すると脅されるようなケースもありますが、転籍に応じるかどうかは自由なのですから、転籍に応じないという理由で解雇をすることはできません。

仮に解雇をしたとしても効力は認められません。

もっとも乱暴な会社であれば解雇を強行してくることもあり得ますので、その場合には、異議をとどめた上で転籍に応じその状態で転籍命令の効力を争うのか、転籍先にはまったく就業しないまま争うのかについては、リスクを考慮した上で決める必要があります。

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