未払い残業代請求のポイント

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残業代請求

未払いとなっている残業代の請求をしたいというときには、押さえておくべきいくつかのポイントがあります。

また、残業代の請求に対して、会社がしてくるであろう主張に対してきちんと反論できる心構えを持っておくことも大切です。

そこで、ここでは、残業代請求にあたってのいくつかのポイントとともに、予想される会社の主張について考えてみたいと思います。

残業代と時効

まず最初のポイントは時効期間です。

時効というのは、簡単にいえば、一定期間の経過によって、請求出来るものも請求できなくなってしまう(義務者は支払いを拒める)という制度ですが、給料の場合、時効期間は法律で2年と定められています。

そのため、未払い残業代の請求をする場合も、実際上支払いを期待できるのは直前の2年分に限られます。

各支払い日から2年間が経過すると時効にかかってしまいますので、特に退職後に請求するという場合は、時間が経過すればするほど請求できる金額は減ってしまいます。

したがって、もし退職後に未払い残業代の請求を考えているのであれば、速やかに行動をすることが大切です。

労働時間になるのか

2番目のポイントは、労働時間になる範囲についてです。

労働時間となるかどうかは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」かどうかで決まります。

したがって、例えば、朝礼や掃除のために、始業時間よりも前に来ることが義務付けられているという場合は、これも労働時間になります。

また、後片付けの時間も、それが義務的なものなのであれば、これも労働時間です。

電話当番をしている時間や客が来るのを待つ手待時間も、休憩時間とは違って自由に過ごせるわけではないのですから、労働時間になります。

残業時間の立証方法

残業代の未払いをめぐる3つ目のそして最大のポイントは、どのようにして残業時間を証明するかです。

残業代がきちんと払われていないことが分かり、会社に未払い分を請求したいという場合に、一番大きな障壁となるのは、残業時間を証明する方法です。

裁判で未払い残業代を請求する場合などは、残業時間を一日ごとに正確に証明する必要があります。記憶だけで「だいたいこれくらい働いた」といって請求するわけにはいかないのです。

残業時間を証明するときに、真っ先に頼りになるのはタイムカードです。タイムカードがあるのであれば、そのコピーを必ず取っておきましょう。

その他の証明手段の活用

もっとも、会社によってはタイムカードがない、あるいは、タイムカードはあっても、労働時間が正確に記録されていないという場合もあります。

こういう場合は、例えば、労働時間が分かる業務日報や運行記録、パソコンの記録、自分で作成した出勤・退勤時間の記録メモ等によって立証していくことになります。

ただし、自分で作成した記録等によって立証しようとする場合には、これを裁判所に信用してもらうためのハードルは相当高いことは覚悟しておかなければいけません。

私が以前に取り扱ったケースでいうと、例えば、家族がカレンダーにつけていた帰宅時間メモによって立証を試みたことがあります。

このとき、裁判所は、ある程度はこれをもとにした算定はしてくれましたが、これに全面的に基づいた算定をするところまではいきませんでした。

したがって、残業代の請求のことも考えて、働いた時間の記録をつけるのであれば、出勤時間、退勤時間、その日の仕事内容、特に残業時の仕事内容、上司の指示内容、その他その日の出来事を日々、出来る限り細かくメモをとることが不可欠です。毎日、細かく正確に書いてあればあるほど信用性が高まります。

なお、残業時間を証明する資料が会社にはあるものの自分の手元にはないという場合もあるかと思います。

こういった場合は、弁護士からの請求でこれらの資料を会社に提示させたり、裁判所を利用して強制的に証拠の保全を図る手続き(証拠保全手続きといいます)を利用することも考えられますので、あきらめずに弁護士にご相談いただければと思います。


残業時間の立証方法について参考となる裁判例

さて、残業時間の立証方法について、もう少しイメージを持っていただく意味も込めて、会社が残業時間を立証する資料を出さない場合における残業時間の推定計算について述べた裁判例(平成23年10月25日東京地裁判決)をとりあげたいと思います。

これは、コマーシャルの企画制作等を行う会社で働いていた従業員2名が退職後に未払いの残業代請求をしたという事案です。
この裁判に先だって、会社の側から従業員に対して、従業員の在職中の行為に関して損害賠償請求をする別の訴訟も起こされており、双方の対立関係が相当深まった中で争われたケースのようです。

裁判の中で、会社からタイムカードは提出されたものの、抜けている月があったり、打刻がされていない日が非常に多いなどの問題がありました。

また、原告が、毎月の作業内容・時間を記載した月間作業報告書の提出を求めたのに対して、会社が「処分済みで存在しない」などとして提出に応じなかったたため、このような状況での残業時間の立証方法について問題となりました。

推定による算定

裁判所は、 時間外手当等請求訴訟において,時間外労働等を行ったことについては、「支払を求める労働者側が主張・立証責任を負う」としながらも、労基法が時間外・深夜・休日労働について厳格な規制を行い、使用者に労働時間を管理する義務を負わせていることからすれば、

「合理的な理由がないにもかかわらず、使用者が、本来、容易に提出できるはずの労働時間管理に関する資料を提出しない場合には、公平の観点に照らし、合理的な推計方法により労働時間を算定することが許される場合もある」

と述べました。

もっとも、その場合の推計方法については

「当該労働の実態に即した適切かつ根拠のあるものである必要がある」

とされている点に注意が必要です。

具体的な推定方法

そして、このケースでは、会社において,労働時間管理のための資料を合理的な理由もなく廃棄したなどとして提出しないという状況が認められることから、

「公平の観点から、推計計算の方法により労働時間を算定する余地を認めるのが相当」

とした上で、請求期間のタイムカード自体が存在しない月があったり、存在してもほとんど打刻がない月がある原告については、以下のような推計計算をとることを「合理的」と認めました。

①タイムカードが存在する月については,始業時刻の打刻がない部分は一律に所定始業時刻とし、終業時刻の打刻がない部分については月毎に算出した各平均終業時刻をそれぞれ終業時刻とする。

②タイムカード自体が存在しないか、存在しても打刻がほとんどない月については、始業時刻については所定始業時刻とし、終業時刻については、タイムカードが存在する月の平均終業時刻をもって終業時刻と推計する。

少しややこししいですが、会社が残業時間を立証する資料を出さないために残業時間の立証が困難という場合に、このような形で一定の推定が認められる例があること、ただ、その場合も、それなりの合理的根拠が求められることがおわかりいただけると思います。

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