解雇が有効に行われるためには、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」が必要です。つまり、使用者がいくら「解雇」といっても、「客観的合理的理由」や「社会的相当性」がなければ、解雇に効力は認められないのです。
もっとも、どのような場合に「客観的合理的理由」や「社会的相当性」があると言えるのかについては、分かりやすい明確な基準があるわけではありません。そのため、とりわけ専門家ではない一般の方にとっては、その判断を行うことは容易ではありません。
どのような場合に「客観的合理的理由」や「社会的相当性」が認められるのかを知る一つの方法としては、実際に裁判で争われたケースで裁判所がどのような判断を示しているのかを見るという方策があります。実際の具体的な事例において裁判所がどのように評価し、判断しているのかを知れば、それとの比較で「本件ではどうなのか」を考えることができます。
とはいえ、判断の助けとなるような具体例を探すことや判決文そのものを読むことは、一般の方にとって、それ自体なかなか容易ではありません。本サイトでは、こうした観点から、解雇裁判例について、判決の要点を紹介し、かつ判決結果や解雇の種類、解雇理由といった要素から検索できるようにしてみました。
無用な解雇トラブルの予防あるいは、現に生じている解雇トラブルの解決のために少しでも役立てて頂ければ幸いです。