退職後も競業避止義務を負うのか?~誓約書への署名を求められた時に知っておきたいこと~

競業避止義務とは?

退職した後に、元の会社と競業する事業を営む他社に就職した、あるいは、元の会社と競業する事業を営む会社を設立した、などを理由に、元の会社とトラブルになるケースがあります。

退職時には、どうしても円満ではない形で退職する場合が少なくありません。

そういった退職時の「しこり」が、こうした競業避止義務違反の問題として噴出するケースが多いのです。

労働者は、会社との間で、雇用関係という法律関係を結んでいます。

そのため、労働者は、在職中に、使用者と競業する事業を営んで、使用者の利益を著しく害するようなことをしてはならない法的な義務を負っていると考えられます。

これが「競業避止義務」です。

問題は、「退職後も」そのような義務を負い続けるのかという点です。

競業避止トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働相談@名古屋のご案内


職業選択の自由

そもそも、憲法上、人には職業選択の自由が保障されています。

そうである以上、在職中はともかく、退職後には、競業行為を避けるべき義務は負わないのが原則といえます。

したがって、退職後に競業行為をしないことを内容とする誓約書を提出するなど、会社との間で競業避止義務について個別に合意をしていない場合は、競業避止義務違反を理由に法的責任を問われることはありません。

こういった場合に、会社があなたに対して何らかの法的請求をちらつかせるようであれば、退職後の競業避止義務について何らの合意もしていないことを指摘して、請求を拒否すれば良いことになります。

また、仮に会社が退職金を支給しないなどの制裁措置を取ってくるのであれば、同じように不支給に理由がないことを指摘して、支払いを求めていくことになります。

競業避止義務の合意がある場合

では、会社との間で競業避止義務について合意をしたという場合は、どうなるでしょうか。

会社との間で競業避止義務について合意をしている場合でも、無条件にその効力が認められるわけではありません。

まず、そもそも、例えば無理やり誓約書にサインをさせられたなど、合意が任意に行われたものでないのであれば、有効な合意が成立しているとは言えません。

この場合は、合意が存在しないとの同じことになります。

また、仮に合意が成立しているとしても、人には職業選択の自由が認められる以上、その自由が不当に制約されない限度でのみその効力は認められます。

この点に関する裁判所の考え方を見てみたいと思います。

退職後の労働者の競業避止義務について判断した有名な判例に、フォセコ・ジャパン・リミティッド事件という事件があります。

この事件で裁判所は、

「競業の制限が合理的範囲を超え・・・職業選択の自由等を不当に拘束し、同人らの生存を脅かす場合にはその制限は公序良俗に反し無効となる」

としたうえで、この合理的範囲を確定するにあたっては、

「制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、対象の有無等」について会社の利益(企業秘密の保護)と、労働者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中の惧れ、それに伴う一般消費者の利害)の3つの視点に立って検討すべき」

としています。

少し分かりづらいかもしれませんが、退職後の競業避止義務が争われたこれまでの裁判例をみると、競業避止義務の合意が有効となるか否かは、おおむね以下のような点を総合的に考察して判断されています。

① 使用者のみが有する特殊な知識等が害されるか
② 労働者の在職中の地位や職務内容
③ 競業禁止の期間や地域の範囲
④ 労働者のキャリア形成の経緯
⑤ 労働者の背信性
⑥ 代償措置の有無、内容

①は、使用者のみが持っている特殊な知識ではなく、働く中で一般的に取得できるような知識経験については、これを退職後に活用することは何ら問題はないという趣旨です。

また③の競業禁止の期間については2年程度であれば「短い」と評価される例が多いようです。

さらに、④は、労働者が一貫して構築してきた職種の場合(永年にわたって、その業界で働いてきた等)は、競業避止義務を認めると職業選択の自由への制約度が高くなるため、合意の有効性がより厳しく判断されるという趣旨です。

⑥の代償措置の有無については、これがなければ競業避止義務の合意が有効にならないというわけでありませんが、労働者が被る不利益を補償するものとして、重要な要素と言えるでしょう。


誓約書へのサインを求められたら!?

では、以上で説明したことを前提に、退職時に、退職後も競業避止義務を負うことを内容とする誓約書等に署名を求められた場合の対応について考えてみましょう。

すでに述べたとおり、競業避止義務違反の主張が認められるか否かは、これを明示した合意があるかないかによって大きく異なってきます。

したがって、退職後に競業行為を行う可能性が全くないのであれば署名をすればそれで構いませんが、もし競業行為を行う可能性が少しでもあるというのであれば、当然慎重な対応が必要となります。

署名の拒否

一番簡単な方策は、このような誓約書に署名をするのを拒否することです。

労働者には、退職後にも競業避止義務を負うことを内容とする誓約書に署名をする義務があるわけではありませんので、あなたが拒否をすれば、会社としてはそれ以上何もしようがありません。

また、他の選択肢としては、誓約書に署名をすることの条件として、退職金の積み増しなど一定の代償措置を求めることも考えられます。

本来自由であるはずの退職後の行為について、一定の制約を受け入れる以上、一定の代償措置を求めることは決しておかしなことではありません。

ただ、これらの方法は、どうしても会社と険悪なやりとりになる可能性が極めて高いといえます。

したがって、出来るだけ円満に終息させたいけれど、競業行為による後日のトラブルを防ぎたいということであれば、あなたが退職後に行うかもしれない行為が制約の範囲外になるよう、競業避止義務の範囲を狭める交渉を会社と行うことも考えられます。

競業避止トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内

退職後の競業避止義務が争われた具体例

最後に、退職後の競業避止義務について判断された最近の裁判例として平成23年3月4日大阪地裁判決を見てみたいと思います。

これは、各種メッキ加工及び金属表面処理業を営む会社で、メッキの表面処理の仕事についていた従業員が、退職後に、隣接して存在する同業同種の会社に就職したというケースです。

争点の一つとして、退職後の競業避止義務を定める就業規則の規定を根拠に退職金を支払わないことが許されるかという点が問題となりました。

権利の濫用に該当する場合

裁判所は、就業規則で退職後の競業避止義務を定めることについて、「労働者の生計手段の確保に大きな影響を及ぼすことから、その効力については、慎重に判断することが必要」としたうえで

① 競業避止を必要とする使用者の正当な利益の存否
② 競業避止の範囲が合理的な範囲に留まっているか否か
③ 代償措置の有無等

を総合的に勘案し、競業避止義務規定の合理性が認められない場合には、これに基づく使用者の権利行使は権利の濫用として許されないと述べました。

合理性の検討

その上でこのケースでは、

① メッキ加工等の業務内容は,専門的な技術等が必要で、このような業務に従事していた者が他に転職等する場合には,限られた範囲でしか就労の機会を得ることができないと考えられること

② 競業避止義務の期間は1年間と比較的長いこと

③ 退職金は支給されるものの、その額は競業避止義務を課すことに比して十分な額であるか疑問がないとはいえないこと

という点を挙げて、「本件就業規則における競業避止義務規定には合理性があるとはいえない」という判断をしました。

このケースでは、従前働いていた会社と退職後に就職した会社は、単に同業同種だというだけではなく、隣接していて、しかも両社の間には紛争があり訴訟や調停手続きで争っていたという相当シビアな関係にあったようです。

しかし、このような場合でも、労働者が従事していた仕事の内容からすると、競業避止義務を課した場合には、新たな就職が相当制約されてしまい不利益が大きいのに対して、これをカバーするだけの代償措置がないことから、競業避止義務規定の合理性が否定されたといえます。

競業避止トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働相談@名古屋のご案内


shita




併せて知っておきたい

退職後の競業避止義務(誓約書の有効性が認められた例)

競業避止義務に違反したから退職金を返せ~ある裁判例から~

懲戒解雇と退職金の不払いについて

従業員の仕事上のミスを理由とする損害賠償請求

自己都合による退職?会社都合による退職?~退職金の支給をめぐって~

法律相談のご案内

関連記事

PAK63_yuugatanotableisu20140308500

競業避止義務違反と退職金の返還請求

退職後の競業避義務 退職後の競業避止義務についての近年の裁判例をもう一つ取り上げたいと思います。

記事を読む

PAK85_kakomaretairoenpitu1278500

退職後の競業避止義務(誓約書の有効性が認められた裁判例)

退職後の競業避止義務をめぐって 退職後の競業避止義務について争われた裁判例として平成17年6月

記事を読む

f05be128bdba4244ef65235bc4887b33_l

退職後の競業避止義務違反を理由に、中退共による退職金の返還を請求できるか

中退共による退職金の返還請求 就業規則に「退職後に競業避止義務違反があった場合には退職者に対して退

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑