取締役と退職金請求|実質的には労働者とされる場合

退職金を請求する権利

退職金請求権は退職する際に当然に発生するというわけではありません。

退職金を請求することができるためには、就業規則や雇用契約の中で、退職金の支払いについて定められていることが必要です。

(ただし、退職金について明文の規定がなくても、退職金が長年の慣習として支払われてきた場合は、退職金を支払うことが雇用契約の内容になっているものとして退職金を請求することはありえます。)

取締役の退職金の場合

このように労働者ですと就業規則等の規定に基づいて退職金請求権が発生することになるのに対して、取締役の場合、退職金は原則として株主総会の決議がなければ支払われません。

つまり、労働者か取締役かということで退職金の扱いは大きく異なってくるのです。

そのため、退職金の支払いを巡って、ある人が労働者と言えるかどうかが争いになるケースがあります。

この場合、重要なのは、労働者かどうかの区別は、形式的な肩書がどうかということではなく、実質的に判断されるという点です。

労働者かどうか

労働者といえるか否かは、大きく言うと

① 使用者の指揮監督のもとににおいて働いていたといえるか

② 得ていた報酬が労務の対価という性格をもっていたかどうか

という二つの観点から判断されます。

具体的には、例えば
 
ア 会社の業務執行に関する意思決定をおこなっていたかどうか
イ 代表取締役からの指揮命令を受けていたかどうか
ウ 取締役に就任した経緯
エ 得ていた報酬の決算処理や税務処理上の扱い
オ 一般従業員と比較して高額か否か
カ 雇用保険に加入していたかどうか

等々の観点から判断がされています。

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