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労働審判に異議を申し立てることができる期間について




労働審判と異議

労働審判手続きで話合いがまとまらないと、裁判所(労働審判体)の判断を示した労働審判が出されます。

出された労働審判の内容に不満があれば、当事者のどちらの側からも異議を申し立てることができます。

異議を申し立てると、労働審判申立の時に訴訟を起こしたものとみなされ、自動的に訴訟手続きに移行します。

そのため、最初から、相手が徹底抗戦をしてくることが予想される場合には、最初から訴訟手続きを選択した方が早いといえます(詳しくはこちら→労働審判とはどのような手続きか)。

異議を申し立てることのできる期間

さて、この「異議」を申し立てることのできる期間ですが、法律の規定によると「審判書の送達を受けた時」または「労働審判の告知を受けた日」から2週間とされています。

労働審判が出される際には、その内容を記した「審判書」という書類が作成されますが、「審判書の送達を受けた時」というのは、それが届けられたときということです。

ただし、審判書が作成されない場合もあり、その場合は、労働審判手続きの期日で、口頭で告知する方法によって労働審判が出され、その効力は告知された時に生じます。

したがって、この場合、異議を申し立てることのできる期間は、「労働審判の告知を受けた日」から2週間となりますので、注意が必要です。

2週間を経過してしまったケース

なぜこんな細かな事を書いているかというと、ある裁判例を見ていたら、こんなケースに出くわしたからです。

この事案では、労働審判が労働審判手続期日に口頭で告知されました。

ところが、当事者から異議を申し立てることのできる期間について聞かれた書記官が「期日調書を受け取った時から2週間」という誤った回答をしてしまいました。

当事者がこれに従って異議申立をしたところ、その時には、告知を受けた時から2週間がすでに経過してしまっていたのです。
 
ちなみに、このケースで、裁判所は「当事者がその責めに帰することが出来ない事由によって期間を遵守することができなかった場合」について救済を定めている民事訴訟法97条1項の規定に基づいて、

・法律知識に関する専門的知識を有しない一般人が裁判所書記官に問い合わせることは至極妥当なものであること

・裁判所書記官の回答は、労働審判法の規定の仕方に照らすと、一般人にとってにわかに誤りであるとの判断をしがたいものであること

等を理由に、異議申立を適法と認めて、当事者の救済を図りました。

いずれにせよ、労働審判の内容に不満がある場合には、異議申立期間を過ぎることのないように注意が必要です。

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