早いもので、そろそろ日程調整の際に裁判所の夏季休廷期間が関わってくる時期になりました。
裁判所は、部ごとに順次夏季休廷期間が設けられており、その間は裁判の期日が入りません。そのため、通常１カ月に１回くらいのペースで入る裁判期日が２カ月ほど開いてしまったりするのです。
期日と期日の間があまりに開くと、一刻も早く手続きを進めたい当事者の方からは「えっ！そんな先になるのですか」という反応が返ってきたりしますが、念のため裁判所をフォローしておくと、夏季休廷期間中も裁判官は丸々休んでいるということはなく、重たい事件の判決をまとめて書くなどして働いているのです。
弁護士事務所の夏休み期間はというと、事務所ごとに当然違うのですが、わが事務所のように何の縛りもないところは、各弁護士が好き勝手に夏休みをとります。
オーソドックスにお盆前後に休みをとる弁護士も多いですが、あえてその時期を外して、早めあるいは遅めの夏休みをとる弁護士もいます。
弁護士になりたての頃は、早めに夏休みの日程を確保して日程調整の際に「差しつかえ」（都合の悪いときにこう言います）を連発しておかなければならないことに気がつかず、ようやく気付いた時には、すでに入った予定のためにまとまった夏休みが取れないという目にあいました。
そのため、以後、毎年、年が明けたころには、その年の夏休みを仮にでも押さえておくことにしています。
もっとも、自分の夏休みのせいで日程が合わずに期日がだいぶ遅れたりするとどうしても申し訳ない気がしますので（日本人ですね・・・）、この時期の日程調整は、微妙に緊張感が漂います。
相手方についている弁護士の夏休みが終わるころに裁判所が夏季休廷に入り、それが終わる頃に自分が夏休みに入る場合などは最悪です。
双方に数人の弁護士がついている場合の日程調整などになると目も当てられません。
上に書いたのは民事裁判の場合ですが、刑事裁判でも弁護士と裁判所の日程調整の際には同じような緊張感があります。
刑事裁判の場合は、期日が遅れることで被告人の勾留期間が長引いたりするのですから、ある意味ではプレッシャーはさらに強いものがあります。
そんなわけで、この時期、刑事裁判の傍聴をされる方は、何気なく交わされる日程調整の際の微妙な緊張感を感じ取っていただければ幸いです。
≫会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと（主な記事一覧）
お知らせ～労働トラブルによる悩みをスッキリ解決したいあなたへ
・会社のやり方に納得がいかない
・でも、どう行動していいか分からない。
そんな悩みを抱えてお一人で悩んでいませんか。
身を守るための知識がなく適切な対応ができなかったことで、あとで後悔される方も、残念ながら少なくありません。
こんなときの有効な対策の一つは、専門家である弁護士に相談することです。
問題を法的な角度から整理することで、今どんな選択肢があるのか、何をすべきなのかが分かります。そして、安心して明日への一歩を踏み出せます。
労働トラブルでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
