解雇予告手当の計算方法|必要日数と平均賃金の意味

具体的な計算方法

解雇予告手当の計算方法について、具体的に考えてみましょう。

解雇をする場合には、少なくとも30日前に予告するか、または30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。(詳しくはこちら→解雇予告手当が必要な場合とは?

そして、必要となる解雇予告の日数は、解雇予告手当を支払った日数分だけ短縮されることになっています。

例えば9月30日をもって解雇する場合であれば、必要となる解雇予告手当は

・8月31日に解雇を告げる場合→30日前の予告なので無し
・9月10日に解雇を告げる場合→20日前の予告なので10日分
・9月20日に解雇を告げる場合→10日前の予告なので20日分
・9月30日に解雇を告げる場合→即日の解雇なので30日分

ということになります。

平均賃金

次に、問題となるのが「解雇予告手当1日分」とは何かということですが、これは「平均賃金1日分」です。

平均賃金は、原則、以下の式で計算します。

【直前3カ月に支払われた賃金総額÷3カ月の総日数】《A》

ただし、例外として、日給・時間給・出来高払制の場合には、最低保障の観点から

【直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷その期間中に働いた日数×60%】《B》

を下回ってはならないとされています。

つまり、《A》の金額が《B》の金額よりも低いという場合には《B》が平均賃金になります。

なお、「総日数」というのは、働いていない日も含むという意味です。

また、この計算にあたっては、賃金締切日が設けられている場合には直前の締切日から数えます。

したがって、例えば、9月10日をもって解雇ということを8月31日に告げるという場合(10日前の予告ですから、20日分の解雇予告手当が必要となります)で、給与の締め日が毎月20日であれば

・7月21日~8月20日
・6月21日~7月20日
・5月21日~6月20日

の3カ月の支払い賃金総額をみることになります。

この3ヶ月間の総日数は、92日ですので、仮に、この3ヶ月間の支払い賃金総額が73万6000円だったということであれば

73万6000円÷92日=8000円

ということで、平均賃金は8000円になります。

賃金総額に含まれるもの

注意しなければいけないのは「賃金の総額」の中には、賞与は含まれないという点です。

これに対して、残業代や役職手当などは、もちろん賃金の総額に含まれます。

こうして計算した平均賃金×必要日数で、支払われるべき解雇予告手当を計算することができます。

併せて知っておきたい

・解雇予告手当の支払いがそもそも不要な場合もあります。
解雇と解雇予告手当

・解雇予告手当さえ払えば解雇出来るというわけではありません。
解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~

・解雇予告手当の計算の前提として、解雇予告が有効にされていなければいけません。
解雇日の特定~それは本当に「解雇予告」にあたるのか?

・解雇なのか、自主退職なのか、そんな争いもあります。
解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと

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