試用期間の延長~まだまだ本採用はできません!?~

試用期間

会社が従業員を雇用する時には、その適性をみた上で本採用をするという試用期間を設けることが少なくありません。

試用期間が経過した際に、本採用するかどうかは、会社が自由に決められるわけではなく、本採用の拒否が許されるためには、「適性をみる」という試用期間を設けた趣旨目的に照らして「客観的に合理的理由」と「社会通念上の相当性」があることが必要となります。

(詳しくはこちら→試用期間と解雇~本採用されずにクビ?!)

試用期間の延長

一方、試用期間が経過した段階で、「まだ本採用は出来ない」などといって、試用期間を延長するようなケースもあります。

私が扱ったケースでは、3カ月の試用期間を何度も延長し、結局1年以上にわたって「試用社員」という扱いに据え置いたという事案もありました。

このような試用期間の延長は許されるかについて見ていきたいと思います。

就業規則に試用期間の延長についての定めがあるか

まず、就業規則で試用期間の延長について何も規定されていないというのであれば、試用期間を根拠もなく一方的に延長するなどということは認められません。

したがって、試用期間の延長が一方的に行われたという場合には、就業規則に試用期間の延長に関する定めがあるのかをまず確認してみましょう。(ちなみに就業規則を巡ってはこういう点も問題になります→労働者に知らされていない就業規則に効力は認められるか?

就業規則に試用期間の延長についての定めがある場合

また、就業規則に試用期間の延長が定められているという場合も、全くの自由に延長が出来るというわけではありません。

就業規則に試用期間の延長が定められている場合について判断した昭和45年7月10日大阪高裁判決は

「会社は、試用期間が満了した者については、不適格と認められる場合のほかは原則として社員に登用しなければならない義務がある」

と述べています。

具体的には、勤務成績不良が問題となる場合であれば、試用期間の延長が認められるのは、

① すでに社員として不適格と認められるけれどもなお本人の今後の態度いかんによっては登用してもよいという場合

あるいは

② 即時不適格とは判断できないが、適格性に疑問があって、本採用がためらわれるような相当な事由が認められる場合

のような合理的な理由がある場合に限られるとしています。

また、②の場合について、裁判所は「会社は延長期間中に、最終的に不適格と断定できないときは社員登用しなければならない」としています。

試用社員について、会社があたかも自由にその地位を左右出来るかのように考えている会社も少なくありませんが、そうでないことをご確認いただければと思います。

併せて知っておきたい

・試用期間という言葉を用いていなくても、実質的には試用期間と評価される場合があります。
適性判断のために、まずは短い雇用期間で雇います!?~1年の雇用期間と契約の終了~

・どのような場合に試用期間中の解雇ができるのかを知る
試用期間と解雇~本採用されずにクビ?!

・試用期間中の解雇について具体例を見てみる
試用期間途中に適正欠如をなされた解雇が無効と判断された裁判例
試用期間終了前の解雇~適格性がないことを理由とする解雇~

・解雇に関してもう少し詳しく知る
解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~
解雇予告手当が必要な場合とは?

・自分から辞めよと迫られているという方へ。
退職勧奨が違法となるとき~退職届を出す前に知っておきたいこと

主な記事ガイド

・試用期間をめぐるトラブルについて弁護士に相談したいという方へ。
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