労働問題の悩みをすっきり解決!

 icon-check 労働専門の相談窓口
 icon-check 50年の歴史・中部地方最大規模の法律事務所


 icon-check-square-o こんな悩みを抱えていませんか

 icon-caret-right 解雇

・突然、解雇されてしまった。
・懲戒解雇されるかもしれない。
・解雇予告を受けた。

 icon-caret-right 退職

・執拗に退職勧奨を受けている。
・辞めたいのに辞められない。
・退職金を払ってもらえない。

 icon-caret-right 競業避止

・誓約書への署名を求められている。
・損害賠償請求された。
・差止請求を受けた。

 icon-check-square-o 悩みを解決する糸口が見つかります

  1. 労働分野に力を入れて取り組む弁護士による労働専門相談窓口です
  2. 50年を超える歴史、中部地方最大規模の法律事務所
  3. 相談者の方が気兼ねなくご相談頂ける関係作りを大切にしています


 icon-check-square-o ご相談を通じて、様々な事案の解決にあたってきました

事例1 退職勧奨
会社からの退職勧奨。配置転換をちらつかせながら、強行に退職を迫られている。会社に居続ける気にはなれないが、相応の補償はして ほしい。
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交渉により、納得のいく解決金を得て解決。
事例2 普通解雇
成績不良を理由に解雇予告をされたが、どう考えてもこじつけの理由にしか思えない。他に同条件の職を見つけられると思えず、納得がいかない。
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交渉により、解雇撤回。従前どおり働き続けることができることに。
事例3 整理解雇
業績不振を口実に営業所が閉鎖され、そこで働いていた人全員が解雇。こんな乱暴なやり方には到底納得がいかない。
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労働審判を起こし、納得のいく金銭的補償を得て解決。
事例4 配置転換と雇止め
異動を断ったら、突然雇い止めをされた。長い間契約の更新を続け、会社にも貢献してきたのに、何の説明もなく、到底納得がいかない。
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訴訟で雇い止め無効の判決を勝ち取る。
事例5 競業避止義務と仮処分
退職後に同種の会社で働き出したところ、競業避止義務違反を理由に、元の会社から競業行為差し止めの仮処分を起こされた。
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競業避止義務違反が成立しないことを主張立証し、会社は仮処分取り下げ。
事例6 労災と損害賠償
仕事中の事故で足の大怪我。労災認定はされたが、ずさんな職場環境で事故の原因を作った会社に損害賠償したい。
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安全配慮義務違反による賠償請求訴訟を起こし、和解解決により賠償を得る。

 icon-check-square-o ご相談者様からは、こんなお声を頂いています。

Aさん
相談してみて法的に問題ない解決法のアドバイスがもらえて参考になった。
Bさん
相談をするなら、友人・知人・家族などいろいろな人にしますが、多分ご自身がかかえられているものは、専門的な問題であると思います。やはり専門の弁護士さんと相談した方が自分の気持ちも落ちつきます。
Cさん
弁護士さんに相談するのはお金もかかるイメージでしたが、何度もメールで返事をいただけたり、相談してよかったと思います。同じ様に困ってる人がいたらおしえてあげたいです。
Dさん
まず行動を起こす前に質問して良かったと本当に思いました。自分なりに資料をつくっておくことがとてもよい相談になると思います。
Eさん
私の場合はそれほど深刻ではありませんでしたが、本当に相談したくてもためらう方はたくさんいらっしゃると思います。弁護士事務所というと一歩が入りにくいことがありますが、親切にお答え頂けてありがたかったです。
Fさん
実際に起こった事、自分と会社側の話の内容など複雑な部分やうまく説明出来ない事に対しても、気持ちを察していただき話を聞いてもらえたので、相談しやすかったし、敷居の高さも感じなかった。

 icon-check-square-o 相談担当弁護士の紹介


弁護士 中山 弦

略歴
1979年 名古屋市守山区生まれ
2002年 京都大学法学部卒業
2004年 司法試験合格
2006年 弁護士登録

愛知県弁護士会所属/名古屋第一法律事務所所属/アスベスト被害救済東海弁護団/名古屋大学法科大学院非常勤講師(公法)(2011年~13年)/NPO法人あいちあんきネット理事

大切にしていること その1

弁護士法という法律には、弁護士の使命として「社会正義の実現」が掲げられています。私にとっての「社会正義」のイメージは、「真面目に、誠実に生きる人が報われること」です。

「人を出し抜いて上手くやってやろう」とか「ズルをして人よりも得をしよう」などということがまかり通る世の中は大変残念です。真面目さや誠実さが不当に評価される世の中は大変残念です。

そんな世の中にならないために少しでも力を尽くすというのが弁護士としての自分の役割だろうと考えています。

大切にしていること その2

弁護士と依頼者との関係は、まさに二人三脚の関係にあります。一緒に歩むことができて初めて、いい結果が生まれます。

法律事務所を訪ねて来られる方にとっては、まず弁護士に対して言いたいことを言え、聞きたいことを聞けるというのが、一番大切です。相談者が「こんなことを聞いていいのだろうか」と考えて本当に疑問に感じていることを弁護士に聞けないまま、というのでは、決して良い解決にたどり着くことはできません。

だからこそ、相談者との間では、できる限りじっくりと丁寧にお話を伺うこと、穏やかに接することを心がけています。


大切にしていること その3

様々な事件に接していると、何が勝ちで何が負けなのかを考えさせられる場面にたくさん出会います。

確かに目の前にある紛争では、希望が通る通らないという意味での勝ち負けはあります。ただ、目の前の紛争は終わっても、人生は続きます。

今後続いていく依頼者の人生にとって本当にプラスになる解決は何なのか、それを依頼者とともに考えることにこそ弁護士としての重要な役割があるのではないかと考えています。

「明日の一歩につながる解決」を常に提案しづつけられる弁護士でありたいと思います。

所属事務所について

弁護士登録以来所属している名古屋第一法律事務所は、1968年に設立され、現在、弁護士31名、スタッフ30名を擁する中部地方最大規模の法律事務所です。

事務所の大きな特徴は「権力や社会的強者に対しても臆することなく果敢に挑む」というスピリットと「人にやさしい社会をつくる」という理念にあります。

長い歴史の中で培われてきたスピリットや理念を、世代を継いで発揮し続ける弁護士集団、それが名古屋第一法律事務所です。

また、単に多くの弁護士が所属しているというだけではなく、ベテラン、中堅から若手までバランスのとれた世代構成を実現しているのも大きな特徴です。

弁護士の数が増えた近年は、多くの弁護士を抱える事務所も増えてきました。しかし、各世代にわたって弁護士が所属している事務所は少ないのが実情です。

ベテラン弁護士の経験値や知恵、中堅弁護士の専門的力量、そして、若手弁護士の新しい感覚とエネルギー、さらには、各弁護士の得意分野や技術、これらを相互に組み合わせながら、切磋琢磨し合い、時に集団的に案件に取り組むことによって、個人単位では実現できない高いレベルの解決を実現しています。


 icon-check-square-o ご相談時間・費用・場所について

ご相談時間

月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前10時~午後8時(要予約)

ご相談料

30分 5400円
60分 1万800円

ご相談場所

名古屋市中区丸の内2丁目18-22 三博ビル3階(名古屋第一法律事務所

市営地下鉄桜通線「丸の内駅(エレベーター出口)」下車すぐ!

 icon-check-square-o よくあるご質問

Q1 相談の時には、何を持っていけばいいですか。
相談の内容に関係するお手元の資料は出来る限りお持ちください。たとえば、雇用契約書、会社の就業規則、給与規定、給料明細書などです。また、これまで起こった経緯やお聞きになりたい点を紙に書き出して持ってきて頂くと、相談がよりスムーズに進みます。
Q2 電話での法律相談はできますか。
資料等を確認しながら詳しい事情をお聞きする必要があるため、電話での相談はお受けしておりません。面談でのご相談となります。
Q3 法律相談の費用はいくらですか。
相談料は、30分ごとに5400円です。ご相談内容によりますが、通常、1時間程度が目安になります。
Q4 法律相談を受けられる曜日や時間帯を教えてください。
月曜日から金曜日の午前10時から午後8時までです。ご希望にあわせて日程を調整いたします。
Q5 依頼するかどうかはわからないのですが、とりあえず相談だけすることはできますか。
もちろん可能です。法律相談では、事情を伺った上で、何をすべきか、何が出来るか等、あなたの疑問にお答えします。法律相談だけで終了しても全く問題ありません。
Q6 法律相談だけでなく、依頼をしたい場合はどうすればいいですか。
まずは、お問い合わせの上、法律相談にお越しください。
お聞きした内容をもとに方針と費用をご説明致しますので、これらにご納得いただいた上でご依頼をお受けします。(なお、ご依頼をお受けする場合には、受任範囲や費用について明記した委任契約書を作成致します

 icon-check-square-o 法律相談のご予約方法

1 お電話によるご予約

 icon-phone-square 052-211-2236

(名古屋第一法律事務所 代表番号)

受付時間

月~金(祝日除く) 午前9時~午後6時

「中山弁護士の法律相談を希望/ブログを見た」とお伝え下さい。
不在の際は、お名前とご連絡先をお伝え頂ければ、追ってご連絡を差し上げます。

2 簡単オンライン予約

・平日17:00~の相談枠につきましては、オンラインの予約が可能です。

予約申し込み後、予約確認メールが自動送信されますので、2時間以内に記載された認証アドレスをクリックして予約を完了してください。(2時間以内に認証されない場合、予約は自動的に取り消されますのでご注意ください)

・他の時間帯をご希望の方は、ご都合に合わせて日程を調整致しますので、お電話またはメールフォームでのお問い合わせをご利用ください。

簡単オンライン予約の流れ

[1] カレンダーの希望日の○をクリック

[2] 日時を確認し、もう一度○をクリック

[3] 必要事項を記入して予約申込み

[4] 予約確認メールが自動送信されますので、2時間以内に記載された認証アドレスをクリック

[5] 予約完了!(予約完了メールが送信されますので必ずご確認ください)


3 予約フォームからのご予約

下記予約フォームにご記入頂き、送信ボタンを押して下さい。
1営業日以内に記載頂いたご連絡先にご連絡し、相談日時について調整致します。


※法律相談は面談にてお受けしています。電話やメールのみによるご相談はお受けしておりませんので、ご注意ください。

お名前 (必須)

ご連絡先電話番号 (必須)(半角英数字)

ご相談内容(任意。ご記入いただく場合も、ごく簡単で結構です。例:解雇予告をされたが、有効な解雇なのかを知りたい。)

ご連絡希望時間帯(任意。連絡可能な時間帯が限られている場合に、ご記入下さい。ただし、予定によりご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。例:午後6時以降の連絡を希望)