雇用契約を一方的に終了させる解雇は簡単に（使用者の意のままに）行えるものではない、ということは、広く一般にも知られるようになってきました。
法律的にいえば、解雇が有効に行われるためには、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」が必要です。
つまり、使用者がいくら「解雇」といっても、「客観的合理的理由」や「社会的相当性」がなければ、解雇に効力は認められないのです。
また、期間の定めのある雇用契約であれば、期間途中の解雇は「やむを得ない事由」があることが必要です。
もっとも、どのような場合に「客観的合理的理由」や「社会的相当性」があると言えるのか、あるいは「やむを得ない事由」があるといえるのかについては、分かりやすい明確な基準があるわけではありません。そのため、とりわけ専門家ではない一般の方にとっては、その判断を行うことは容易ではありません。
いくら「客観的合理的理由」等が必要だと知っていても、どのような場合にこれらが認められるのかが分からなければ、残念ながら解雇問題の解決にはあまり役立ちません。
どのような場合に「客観的合理的理由」や「社会的相当性」、「やむを得ない事由」が認められるのかを知る一つの方法としては、実際に裁判で争われたケースで裁判所がどのような判断を示しているのかを見るという方策があります。
実際の具体的な事例において裁判所がどのように評価し、判断しているのかを知れば、それとの対比において「本件ではどうなのか」を考えることができ、専門家ではない一般の方にとっても比較的分かりやすく有益な方策です。
とはいえ、判断の助けとなるような具体例を探すことや判決文そのものを読むことは、一般の方にとって、それ自体なかなか容易ではありません。
本サイトでは、こうした観点から、解雇裁判例について、判決の要点をできる限り分かりやすく整理し、かつ判決結果や解雇の種類、雇用形態、職種、解雇理由といった様々な要素から検索できるようにしてみました。
無用な解雇トラブルの予防あるいは、現に生じている解雇トラブルの解決のために少しでも役立てて頂ければ幸いです。
