グローバリゼーションの陰で

２０１２年８月、中国の自動車会社２社がオーストラリアで販売した車両にアスベストが含まれているとして合計２万３０００台がリコールされるという出来事がありました。

ＰＭ２．５による越境大気汚染が社会問題として大きく取り上げられたのも記憶に新しいところですが、人やモノの国境を越えた行き来がますます盛んになる昨今、他国での規制のあり方が国内に及ぼす影響も決して軽視できなくなっています。

中国におけるアスベスト最新事情がいったいどうなっているのか、インターネットから得られる情報をもとにいくつかピックアップしてみました。

中国政府ポータルサイトにおけるアスベストの危険性の指摘

まず、目に留まったのが、中国政府が運営しているポータルサイトである中国政府網が２０１２年８月２９日に掲載している「アスベストが健康に与える影響はどれほどか」という記事です。

これは、もともと中国において科学技術分野で最も権威のある新聞とされる科技日報に掲載された記事のようですが、これをみると、上記オーストラリアでのリコール問題が紹介された上で、

「アスベストの吸引が人体に重大な健康被害をもたらし、石綿肺や肺がん、胸膜中皮腫といった重大な疾患を引き起こすこと」

「全世界で１億２５００万人が職務上アスベストに接触し、職業性曝露によって引きおこされる被害が増加傾向にあること」

「アスベスト関連疾患が発症するまでの潜伏期間が長いために、たとえ現在アスベストの使用を停止しても数十年後にならないと死亡人数が減らないこと」

等が指摘されています。

また同記事は、アスベストの規制について、多くの国でアスベストの使用が全面禁止になっているのに対して、中国では、「自動車ブレーキ系統の構造、性能及び試験方法」（GB12676-1999、中華人民共和国標準化法に基づく国家標準）において「ブレーキにはアスベストが含まれないようにすべき」と規定され２００３年１０月１日から施行されているものの、アスベストの自動車部品への使用は未だに全面禁止となっていないこと、国内外の立法整備によってノンアスベスト化が差し迫っていることを紹介しています。

さらに、同記事は「アスベストがガンを引き起こす限界標準値は明らかになっていないものの、ある研究者によると、少ない量のアスベスト曝露によっても発ガンリスクが増加する」「それゆえにアスベスト関連疾患をなくす最も有効な道は、各種アスベストの使用を停止することである」と締めくくっています。

アスベスト製のブレーキパッドの使用

次に目を引いたのが、京華時報の２０１３年１月２２日付の記事です。

これによると、北京市の全国人民政治協商会議（政協）港澳台僑委員会（香港、マカオ、台湾を担当する委員会）の顧問であり、万科グループ（中国の大手不動産会社）の副総裁である毛大慶氏が、微博（中国のソーシャルメディアの一つ。中国版ツイッターとも言われる）において

「アスベスト製のブレーキパッドの摩擦によってナノレベルの重金属粉塵が発生し、これが肺に吸入されることで肺がんを引き起こす。また重大な空気汚染源にもなっている。北京には５００万台の自動車があり、１台あたり４つのブレーキバッドがあることから、１年で数万トンのナノレベルの有害粉塵が生じる」

と述べ、これがネット上で大きな議論を巻き起こしていると報じています。

同じ問題に関連して、中国広播網も、同月２４日付で「アスベストを用いた自動車ブレーキパッドの使用は“禁止されても止まず”、粉塵の肺への吸入によってガンが生じる可能性」と題した記事を掲載しています。

これによると、記者が訪れた鄭州（ていしゅう）市（河南省にある都市）のいくつかの大規模な自動車部品マーケットでは、ほとんどの自動車で用いられているブレーキパッドはノンアスベスト製品であったものの、鄭州市の別の店で働く従業員は「アスベスト製のブレーキパッドはコストが安くて重量も軽く、トラックなどの業務用の車を生産する際には、未だにアスベストを含んだブレーキパッドを使用している」と述べていると紹介されています。

利潤優先、人命軽視の構造

アスベストの危険性が明らかになったのちも、利潤優先によって規制が立ち後れ、また、規制が実効的に守られず、安全性、人命が軽視されるという構造はやはりどこでも同じです。

上で紹介した中国政府网の記事でも述べられているようにアスベストによる被害は「たとえ今手を打ったとしても数十年後にかけて広がっていく被害」です。一刻も早い対応、そのための国際的な協力が求められています。

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裁判所は、部ごとに順次夏季休廷期間が設けられており、その間は裁判の期日が入りません。そのため、通常１カ月に１回くらいのペースで入る裁判期日が２カ月ほど開いてしまったりするのです。

期日と期日の間があまりに開くと、一刻も早く手続きを進めたい当事者の方からは「えっ！そんな先になるのですか」という反応が返ってきたりしますが、念のため裁判所をフォローしておくと、夏季休廷期間中も裁判官は丸々休んでいるということはなく、重たい事件の判決をまとめて書くなどして働いているのです。

弁護士事務所の夏休み期間はというと、事務所ごとに当然違うのですが、わが事務所のように何の縛りもないところは、各弁護士が好き勝手に夏休みをとります。

オーソドックスにお盆前後に休みをとる弁護士も多いですが、あえてその時期を外して、早めあるいは遅めの夏休みをとる弁護士もいます。

弁護士になりたての頃は、早めに夏休みの日程を確保して日程調整の際に「差しつかえ」（都合の悪いときにこう言います）を連発しておかなければならないことに気がつかず、ようやく気付いた時には、すでに入った予定のためにまとまった夏休みが取れないという目にあいました。

そのため、以後、毎年、年が明けたころには、その年の夏休みを仮にでも押さえておくことにしています。

もっとも、自分の夏休みのせいで日程が合わずに期日がだいぶ遅れたりするとどうしても申し訳ない気がしますので（日本人ですね・・・）、この時期の日程調整は、微妙に緊張感が漂います。

相手方についている弁護士の夏休みが終わるころに裁判所が夏季休廷に入り、それが終わる頃に自分が夏休みに入る場合などは最悪です。

双方に数人の弁護士がついている場合の日程調整などになると目も当てられません。

上に書いたのは民事裁判の場合ですが、刑事裁判でも弁護士と裁判所の日程調整の際には同じような緊張感があります。

刑事裁判の場合は、期日が遅れることで被告人の勾留期間が長引いたりするのですから、ある意味ではプレッシャーはさらに強いものがあります。

そんなわけで、この時期、刑事裁判の傍聴をされる方は、何気なく交わされる日程調整の際の微妙な緊張感を感じ取っていただければ幸いです。

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