試用期間終了前の解雇~適格性がないことを理由とする解雇~

試用期間経過前の解雇

本採用の拒否は、「解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認されうる場合にのみ」許されますが(試用期間と解雇~本採用の拒否が許される場合、許されない場合~)、試用期間が満了した時に解雇(本採用の拒否)を行う場合と、試用期間の満了前に解雇(本採用の拒否)を行う場合とで、何か違いはあるのでしょうか。

この点について触れた裁判例として、平成21年9月15日東京高裁判決をみてみたいと思います。

これは、証券会社の営業担当部署の課長として採用された従業員が、6か月の試用期間が満了する前(約3カ月半が経過した段階)で「営業担当としての資質に欠ける」として解雇されたケースでした。

一層高度の合理性と相当性

裁判所は

「採用の際に、会社と従業員との間には、従業員の資質、性格、能力等を把握し従業員としての適性を判断するために6か月間の試用期間を定める合意が成立した」

と認定した上で、6か月の試用期間の経過を待たずして行われた解雇には,より一層高度の合理性と相当性が求められると述べました。

そして

「合意された試用期間が満了する前に適格性を有しないと判断して解雇をすることは,試用期間を定めた合意に反して会社の側で試用期間を従業員の同意なく短縮するに等しい」

と指摘した上で、合意された試用期間の満了前に解雇するためには、

「試用期間の満了を待つまでもなく従業員の資質、性格、能力等を把握することができ、従業員としての適性に著しく欠けるものと判断することができるような特段の事情が認められる必要がある」

と述べ、当該ケースではそのような事情はなく解雇は無効であると判断しています。

試用期間の合意の意味

この判決では、試用期間が会社と従業員間の合意で設定されたものであること、そうである以上これを会社が一方的に破ることは原則として許されないという点が強調されています。

試用期間が、会社に都合よく、また働く人の地位を不安定にさせる形で用いられることがありますが、このような傾向に対して強い警鐘を鳴らしている裁判例だと言えます。

併せて知っておきたい

・本採用の拒否について詳しく知る
試用期間と解雇~本採用されずにクビ?!

・別の具体例を見てみる
試用期間途中に適正欠如を理由にされた解雇を無効と判断した裁判例

・試用期間なのかどうかということ自体が争われる場合もあります。
適性判断のために、まずは短い雇用期間で雇います!?~1年の雇用期間と契約の終了~

・成績不良はどう判断されるのかを知りたい方へ。
成績不良と解雇事由~あなたは成績が悪いから辞めてもらいます!?~

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