解雇を争っている間に別の会社で働くことは可能でしょうか?

他の仕事をしていいか

解雇の効力を争っている間に、別の仕事をしていいかということをよく聞かれます。

どのような手続きで解雇の効力を争うにしても、結論がでるまで一定の期間が必要です。その間、本来の職場で働きたくても会社が解雇を主張して働かせてくれないのですから、生活のために別の仕事をするということは一向に構いません。

二重に給料をもらえるか

ただし、最終的に受け取れる給料に関して注意が必要な点があります。

解雇の無効を主張して争っていく場合、通常は、従業員であることの地位の確認と、本来もらえるはずの給料の支払いを請求していくことになります。(詳しくはこちら→解雇は争いたいけれど、職場には戻りたくない!?

しかし、解雇の無効が認められた際に、新しい仕事で得られた給料と元の給料とを完全に二重に取得できるわけではないのです。

少し理屈は難しくなりますが、解雇の効力を争っている間に別の仕事をして得た給料は、「無効な解雇が行われ元の職場で働けなくなったことによって得られた収入」ということができます。(逆に言うと、無効な解雇の言い渡しがなければ得られなかったはずの収入です)

そのため、解雇の無効が認められ、本来の給料について支払いが命じられる際には、そこから新しい仕事によって得た給料分が差し引かれることになるのです。

例えば、元の給料が25万円で、解雇の言い渡し後に、生活のためにアルバイトをはじめ8万円稼いでいたという場合は、25万円-8万円=17万円の支払いということになります。

6割は支払いを受けられる

ただし、この控除も無制限になされるわけではありません。

法律上、会社の責任で休業する場合は、平均賃金の6割の休業手当を支払わなければいけないとされています(労働基準法26条)

そして、無効な解雇が行われた場合もこの「会社の責任で休業する場合」にあてはまると考えられます。

そのため、新しい仕事によって得られた収入がどれだけ多くても、会社は平均賃金の6割分は必ず支払わなければならないのです。

会社が無効な解雇を主張しているせいで仕方なく他の仕事をしているのに、その給料分が控除されてしまうというのはなんとなく釈然としないかもしれませんが、裁判実務上、上記のような扱いが確立していますので、解雇の効力を争っている間に新しく仕事をする際にはこれを念頭に置いて頂く必要があります。

労働トラブルでお困りの方へ→弁護士による労働法律相談@名古屋のご案内



併せて知っておきたい

懲戒に先立つ自宅待機命令と給料支払い義務

解雇通知書を渡されたときにまずしなければいけないこと

成績不良と解雇事由~あなたは成績が悪いから辞めてもらいます!?~

解雇予告手当が必要な場合とは?

解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと

会社を退職するとき、解雇されたときに知っておきたいこと(主な記事一覧)

法律相談のご案内

関連記事

解雇事由・懲戒事由を確認するためにまずは就業規則を読む!

就業規則 解雇や退職をめぐるトラブルで弁護士のところに相談に行くときに、持っていった方がいい書類の

記事を読む

派遣会社が待機社員にした整理解雇が無効と判断された裁判例

整理解雇の4要件 経営不振による人員削減・部門の廃止など、経営上の必要性を理由に解雇を行う整理解雇

記事を読む

解雇予告手当が必要な場合とは?

「解雇予告手当」については、一般の方にも広く知られるようになりました。しかし、その正確な意味

記事を読む

解雇通知書を渡されたときにまずしなければいけないこと

解雇通知を受け取ったらどうするか ある日突然解雇通知を渡された、あるいは口頭で解雇を告げられた

記事を読む

労働者派遣契約の中途解約は「やむを得ない事由」にあたるのか?

労働者派遣契約の中途解約と「やむを得ない事由」 派遣期間の途中で、派遣先企業の業績悪化等により派遣

記事を読む

「不当解雇された!」と思ったときに知っておくべきこと

「不当解雇された!」と思ったときに、慌てて不用意な行動をして後で後悔しないために、まず知っておい

記事を読む

長期間経過後の解雇無効主張

従業員の地位があることの主張 解雇を言い渡されたけれどもこれを争いたいという場合には、通常は、

記事を読む

契約社員と解雇~契約期間途中での解雇と自主退職~

契約期間の定めとその上限 1年契約、2年契約というように、雇用期間が当初から定められている契約

記事を読む

解雇日の特定~それは本当に「解雇予告」にあたるのか?

解雇予告はあったか 30日以上前に解雇予告をしている場合には、解雇予告手当を支払う必要はありま

記事を読む

解雇と自主退職の境界~「辞める」と口にする前に知っておきたいこと

解雇か退職かをめぐって 従業員としては会社から解雇されたと思っているのに、会社の側から、解雇な

記事を読む

法律相談のご案内

法律相談のご案内

  • NDP13-162-cd
    名古屋で働く弁護士です。労働トラブルに悩む人を支え、ともに歩く専門家でありたいと思います。
    詳しくはこちら
PAGE TOP ↑