長期間経過後の解雇無効主張

従業員の地位があることの主張

解雇を言い渡されたけれどもこれを争いたいという場合には、通常は、まだ従業員としての地位があることを主張し、同時に給料の支払いを求めていくことになります。

つまり、本来であれば働いていないのですから給料はもらえないのが原則ですが、働けないのは会社が効力の認められない解雇を主張して働くことを妨げているせいなのですから、働けないのは会社の責任です。

そのため、たとえ働いていなくても、給料は従前どおり払わなければならないはずだ、として給料の支払いを求めていくことになるのです。(詳しくはこちら→解雇は争いたいけれど、職場には戻りたくない!?

5年後の主張!?

では、解雇を言い渡されてから1年間は特段文句を言わずにおいて、1年後に解雇の無効を主張して1年間分の給料の支払いを求めることは可能でしょうか。5年後ではどうでしょうか。

実は、理屈からいうと、無効の主張というのはいつでも出来るのが原則ですので、たとえ解雇から期間が経過していたとしても「あの解雇は無効だった」と主張しうるといえます。

ただし、法律の世界では、理屈からはこうなるけれど、それでは実際上は問題ではないかという場合に、「信義則上許さない」という形で、これを修正することがあります。

この場合も、解雇からあまりに長期間が経過すると、もはや信義則上解雇の効力を争うことは許されないと判断されてしまう可能性が出てきます。

速やかな行動を

この場合、単に解雇の効力を争って提訴するまでに経過した期間の長さだけではなく、解雇後の経緯や提訴までに長期間が経過することになった事情等の様々な事情が考慮されることになります。

実際上考えても、訴訟なり労働審判等なりで解雇の効力を争うことになると、いかに事実を立証するかという点がとても大事になってきますが、時間が経過すればするほど記憶も薄れ、証拠も収集しづらくなり、立証は難しくなってきます。

したがって、いずれにせよ解雇の効力を争うというのであれば、速やかに行動を起こすことが大切です。

・具体的にはどうする?→解雇通知を渡されたときにまずしなければいけないこと

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