履歴書の賞罰欄に罰金刑や起訴猶予歴を書く必要はあるか

賞罰の意味

履歴書に「賞罰欄」がもうけられている場合がありますが、いったい何が「賞」や「罰」に当たるのか、悩まれる方も少なくないと思います。

「賞」については、ある程度、対外的にアピールできるような公的な賞ということで感覚的に分かるようにも思いますし、後々「実は賞があったのに書かなかった」として問題視されることもありませんので、そこまで神経質になることもないのですが、よりシビアなのは「罰」の方です。

少しでも思い当たるようなことがあると、後で“嘘を書いた”として問題になるのではないかと、不安を感じてしまいますね。


「罰」とは何か

実は、履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは何を意味するのか、についてはちゃんと裁判例もあります。

これによると、履歴書の賞罰欄にいう罰とは「確定した有罪判決をいう」とされています。(平成3年2月20日東京高裁判決、仙台地裁昭和60年9月19日判決)

したがって、たとえ刑事事件になっていても、まだ刑事公判が続いている場合や、起訴猶予となった場合(いわゆる前歴がある場合)は含まれない事になります。

また、交通違反による青切符を切られたという場合は該当しませんが、赤切符を切られた(略式起訴による罰金刑を受けた)という場合は該当することになります。

(ただし、罰金刑については刑の執行を終えてから5年が経過すると刑の言い渡しは効力を失いますので、その場合は、以下の「消滅した前科を書くべきか」という問題になります)

さらにあくまでも「確定した有罪判決」ですので、懲戒解雇歴などは含まれないことになります。

刑の消滅した前科

では、「確定した有罪判決」を一度でも受けたら、どれだけ期間が経過していても履歴書の賞罰欄に書かなければいけないのでしょうか。

上に挙げた仙台地裁昭和60年9月19日判決では、この点も問題となっています。

この事案は、前歴や前科を賞罰欄に記載しなかったことが解雇理由の一つとされたケースです。

ただし、前科については、刑の執行が終わってから10年以上が経過していたため、刑の言い渡しは法律上効力を失っていました。

この事案で、裁判所は、前歴について

・使用者から格別の言及がない限り記載すべき義務はない

・刑の消滅した前科についても「その存在が労働力の評価に重大な影響を及ぼさざるを得ないといった特段の事情のない限りは、労働者は告知すべき信義則上の義務は負わない」

としました。

その理由としては、既に刑の消滅した前科について使用者があれこれ詮策し、これを理由に労働の場の提供を拒絶するような取扱いを認めるとすると、更生を目指す労働者にとって酷となり、わざわざ刑の消滅制度を定めた法律の趣旨が損なわれてしまうという点が指摘されています。

なお、この事案は、刑の執行が終わってから長期間経過したことによって刑が消滅した例ですが、執行猶予付き判決を受けた場合についても、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過すれば刑は消滅することになりますので、同様に記載する必要がないことになります。

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