労災認定と労働基準法にいう「労働者」の意味~怪我をした大工さんの場合~

大工さんのケース

どのような場合に労災の認定を受けられる「労働者」になるのかについて判断した裁判例として、平成19年6月28日最高裁判決を取り上げたいと思います。

この事案も、以前に取り上げた例と同様に、仕事中に怪我をした原告が労災申請を行ったところ、「労働者にはあたらない」という理由で不支給となったことから、その処分の取り消しを求めて提訴した事件です。

以前に採り上げた判例では、トラックを所有して持ち込みで働くトラック運転手でしたが、今回の原告(上告人)は、工務店の大工仕事についていた大工さんです。

労働者にあたるのか?

裁判所は、まず

① 原告(上告人)が、仕事内容に関して具体的な工法や作業手順の指定を受けることはなかったこと

② 事前に連絡をすれば、工期に遅れない限り、仕事を休んだり、所定の時刻より後に作業を開始したり、所定の時刻前に作業を切り上げることも自由であったこと

③ 他の工務店等の仕事をすることは禁じられていなかったこと

④ 出来高払いが中心とされ、日当を支払う方式は例外的な場合に限られていたこと。出来高払いの報酬額について協議を行っていたこと

⑤ 請求書によって報酬の請求が行われ、また、その報酬は従業員よりも相当高額であったこと

⑥ 特殊な工具以外の大工道具一式については原告(上告人)が自ら所有して持ち込み使用していたこと

⑦ 就業規則に基づく有給休暇や退職金制度の適用を受けなかったこと、国民健康保険の被保険者となっていたこと、所得税の源泉徴収もされていなかったこと

などの事実を指摘した上で、そうすると、指揮監督下における労務の提供をしていたとはいえず、また報酬は労務の提供の対価として支払われたということはできないとして、労災保険給付を受けられる「労働者」には当たらないと判断しました。

労働者かどうかを判断する視点

結論的に労働者に該当しないと判断されましたが、重要なのは、労働者かどうかを判断するための上記のようないくつかの視点です。

実質的には労働者であるにも関わらず、形式的に「労働者ではない」ことにして労働法の適用を逃れるようとするような動きも一部で見られる中で、労働者かどうかが、あくまでも上記に挙げたような観点から実質的に判断されるということは広く認識される必要があると思います。

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