労災認定と労働基準法にいう「労働者」の意味~トラック運転手の場合~

労働者かどうか

労働基準法上の「労働者」に当たるのであれば、労働基準法の規制が及ぶのに対して、そうとは言えない場合には、労働基準法の規制が及ばないことになります。

そのため、ある人が、労働基準法の適用を受ける「労働者」か否かというのは大変重要な問題です。

とりわけ、便宜的に「労働者ではない」という扱いにして労働法の規制を免れようという思惑も働き、多様な契約形態が利用されるようになった昨今では、この問題は大変シビアな問題になります。

「使用される」者で「賃金を支払われる」者?

労働基準法には、労働者とは「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と労働者の定義が書かれています。

問題は、どのような場合に、ここにいう「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」に当たるのかです。

この点について、現在、裁判所がどのように判断しているのかを知る上で、参考となる最高裁判例として、平成8年11月28日最高裁判決を取り上げたいと思います。

所有トラック持ち込みのトラック運転手

この事案は、仕事中に怪我をした原告が労災申請を行ったところ、「労働者にはあたらない」という理由で不支給となったことから、その処分の取り消しを求めて提訴した事件です。

直接には、労災保険法上の「労働者」にあたるかどうかが争われていますが、労災保険法上の「労働者」が労働基準法上の「労働者」と同じであることを前提にして判断をしていますので、労働基準法上の「労働者」かどうかを判断する枠組みを知る上でも参考になります。

この事案の上告人(原告)は、自分の所有するトラックを使って、ある会社の製品の運送業務に専属的に従事していたトラック運転手ですが、最高裁は、結論的には「労働者には該当しない」と判断しました。

指揮監督下にあったか

その理由ですが、裁判所は、まず、

① 上告人(原告)がトラックを所有し、自己の危険と計算のもとに運送業務に従事していたこと

② 会社は、運送物品、運送先及び納入時刻の指示以外は、業務について特段の指揮監督を行っていなかったこと

③ 時間的場所的な拘束の程度も一般の従業員と比較してはるかに緩やかであったこと

を指摘して、上告人(原告)が会社の指揮監督の下で労務を提供していたとは言えないとしています。

補足をすると、原審の認定した事実では、①について、上告人(原告)は、トラックの購入代金だけでなく、ガソリン代、修理費、運送の際の高速道路料金等も、すべて負担していたとされ、また、②について、運転経路、出発時刻、運転方法等についての業務指示はなかったとされています。

さらに、③について、上告人(原告)は、始業時刻や終業時刻が定められておらず、当日の運送業務を終えた後は、翌日の運送業務指示と荷積みを終えれば帰宅でき、翌日も直接最初の運送先への運送を行えばよかったと認定されています。

報酬の支払い方法等について

さらに、裁判所は、

④ 報酬が出来高払いで払われていたこと

⑤ 所得税の源泉徴収や社会保険料の控除がされておらず、事業所得として確定申告がなされていたこと

という事実をもとにして、「報酬の支払い方法、公租公課の負担等についても、労働者に該当するとすべき事情はない」としました。

労働者性の否定

そして、以上からすると、たとえ、

⑥ 専属的に会社の運送業務に携わっていて、会社の運送係の指示を拒否する事由はなかったこと

⑦ 毎日の始業時刻、終業時刻は、運送係の指示内容によって事実上決定されていたこと

⑧ 支払われていた運賃は、トラック協会が定めた運送よりも低い額とされていたこと

という事情があったとしても、上告人(原告)は、労働基準法上の労働者には当たらないと結論づけています。

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